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J-GLOBAL ID：202002249283973910   整理番号：20A1501782

日本における森林計画制度の起源

The Origin of the Forest Planning System in Japan

著者 (1件)： 山本伸幸 (国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林業経営・政策研究領域)
資料名： 日本森林学会誌  (Journal of the Japanese Forest Society)
巻： 102  号： 1  ページ： 24-30(J-STAGE)  発行年： 2020年 
JST資料番号： F0858A  ISSN： 1349-8509  CODEN： NSGICL  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 文献レビュー  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 現代日本の森林管理に大きく影響を与える森林計画制度の起源を明らかにするため,1939(昭和14)年森林法中改正と敗戦後の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)主導の占領期林政の2時点に焦点を当て,制度の形成過程とそれに携わった政策担当者らの言説を中心に分析を試みた。その結果,1939年森林法中改正は施業案制度を私有林にまで拡げるものであり,森林簿等の技術的仕組みを含め,現在の森林計画制度を用意した原点といえることが分かった。一方,1939年森林法中改正の評価については,特に戦時体制との関連で,政策担当者らの間でも分かれる。そのため,1939年森林法中改正の意義は戦後過小評価されてきた可能性がある。占領政策については,特にGHQ/SCAP文書中の「林業計画」が,森林計画制度成立の偶然を用意したことを指摘した。当時の政策担当者らの言説からは,占領政策との駆け引きの中で森林計画制度が成立し,戦後林政の中枢を占め続ける端緒となったことが明らかとなった。(著者抄録)

シソーラス用語： 日本 ,  *森林計画 ,  *農業政策 ,  造林 ,  協同組合
準シソーラス用語： 森林管理 ,  森林施業 ,  *森林政策 ,  森林組合

著者キーワード (10件)： 森林計画制度 ,  施業案 ,  森林法 ,  占領期林政 ,  連合国軍最高司令官総司令部 ,  forest planning system ,  forest management plan ,  forest law ,  occupation forest policy ,  GHQ/SCAP

分類 (1件)： 林業政策  (FF01020X)

引用文献 (48件)：

• 淺川林三 (1944) 簡易施業案.全国森林組合連合会
• 藤島信太郎 (1941) 森林施業計畫 上・下.秋豐園出版部
• Stinson G, Magnussen S, Boudewyn P, Eichel F, Russo G, Cranny M, Song A (2016) Canada. In National Forest Inventories : Assessment of Wood Availability and Use. Vidal C, Alberdi I, Hernández L, Redmond JJ (eds), Springer). 97-111
• 萩野敏雄 (1996) 日本現代林政の戦後過程-その五十年の実証-.日本林業調査会
• 早尾丑麿 (1963) 林政五十年 一林業技術者の歩んだ道.日本林材新聞社

タイトルに関連する用語 (4件)： 日本 ,  森林計画 ,  制度 ,  起源