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J-GLOBAL ID:202002250889047450   整理番号:20A0469935

大規模災害復旧において拡大する都道府県の役割

著者 (3件):
資料名:
巻: 88  号:ページ: 125-128  発行年: 2020年02月01日 
JST資料番号: F0454A  ISSN: 1882-2770  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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災害復旧業務は原則的に市町村が行うが,近年は農業農村整備分野の技術職員不在の地区も多く,災害復旧事業,特に大規模災害時の対応力は乏しい。東日本大震災では,ほとんどの市町村は対応策を構想できず,「県に示してほしい」という状態であった。そこで,市町村の復旧業務に県の積極的介入が行われ,多様な支援が行われた。支援内容は1)復旧業務の代行,2)県職員の派遣,3)災害復旧方針の設計・対応,4)情報収集・意思決定の支援,5)県独自の復旧方策の実施,など多岐である。支援の必要度は今後高まるものと予測されるため,新潟県中越大震災および東日本大震災における被災県の調査経験をもとに,今後の都道府県の役割について提案する。(著者抄録)
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分類 (2件):
分類
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自然災害  ,  都市問題,都市防災 
引用文献 (12件):
  • 道下弘子:東日本大震災 語られなかった国交省の記録-ミッションは「NOと言わない」-,JDC(2012)
  • 静岡県行政経営研究会:災害時における災害査定に関する市町への支援体制の構築(2016), https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-420a/30simatirenkei/documents/08infra.pdf(参照2018年10月30日)
  • 岐阜県町村会:岐阜県及び市町村災害時相互応援協定締結式(2018), http://www.gifu-chousonkai.jp/affairs/1984.html(参照2018年10月30日)
  • 新潟震災復興研究会:1024 支援職員の要請・確保,農業農村・震災対応ガイドブック 2009,p.43(2009)
  • 吉川夏樹,玉井英一,三沢眞一,有田博之:中越大震災におけるモデル方式による災害査定,農土誌 75(3),pp.19~23(2007)
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