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J-GLOBAL ID：202002252888083232   整理番号：20A1501849

日本放送協会放送受信契約の契約法的論点整理

Issues of the Broadcast Receiving Contract from a Contract Law Point of View

著者 (1件)： 大森審士 (総務省情報通信政策研究所リサーチアソシエイト)
資料名： 情報通信政策研究(Web)  (Journal of Information and Communications Policy (Web))
巻： 3  号： 2  ページ： 151-170(J-STAGE)  発行年： 2020年 
JST資料番号： U1681A  ISSN： 2432-9177  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本放送協会(NHK)がその放送を受信する設備を設置した者と締結する受信契約について,契約法の観点からの問題点を整理した。本稿では,特に,平成29年12月6日,受信設備を設置していたにもかかわらず受信契約を締結しない者に対してNHKが受信料の支払を求めた事案において,最高裁判所大法廷が下した判決(受信料訴訟大法廷判決)を採り上げた。その補足意見や反対意見では,契約法の観点から受信契約の問題点が言及されており,それらについて,これまでの主な判例や学説を踏まえ,若干の検討を加えた。具体的には,(1)受信契約の契約主体,(2)その成立方法,(3)その成立時期及び受信料支払義務の始点並びに(4)受信料債権の消滅時効の起算点に関する問題点について検討した。その結果,(1)受信契約は単位ごとに締結することを法律上明記し,その代表者に契約締結義務を課すなど,契約主体をより具体的に規定してはどうか,(2)受信契約締結に応じない受信設備設置者に対しては,立法趣旨,実際の運用,これまでの判例等を勘案すると,受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命じる判決の確定をもって契約成立とする受信料訴訟大法廷判決に判示される方法が一般的な方法ではないかと考えるが,ただし,(3)受信料の初回支払額を受信設備設置時から受信契約成立時までの受信料相当額として受信契約の成立時と受信料支払義務の始点が一致するようにしてはどうであろうか,(4)そうすることにより,それらの時期が異なる場合の消滅時効の起算点の問題も解消するのではなかろうか,との改善案等を提示した。(著者抄録)

シソーラス用語： *学協会 ,  *契約 ,  法規 ,  *義務
準シソーラス用語： *日本放送協会 ,  協会 ,  *放送受信契約 ,  契約法的論点 ,  *受信料支払義務

著者キーワード (10件)： 受信契約の締結義務 ,  受信契約の契約主体 ,  受信契約の成立時期 ,  受信料支払義務の始点 ,  受信料債権の消滅時効の起算点 ,  Broadcast Receiving Contract ,  Person in Obligation ,  Timing of Conclusion ,  Starting Point of the Obligation to Pay the Television Receiving Fee ,  Beginning of the Period of Extinctive Prescription

分類 (1件)： 通信工学・通信事業一般  (ND01000D)

引用文献 (46件)：

• 浅妻章如「放送法64条1項に基づくNHKとの受信契約成立及び受信料支払債務の発生を認めた事例」『ジュリスト』通巻1463号(2014年2月1日)8-9頁
• 池田清治「受信設備を設置した者は、番組を見なくても、NHKに受信料を支払わねばならないのか」『法学教室』通巻452号(2018年5月1日)44-50頁
• 伊藤知義「契約締結の強制について」『中央ロー・ジャーナル』第9巻第4号(2013年3月31日)43-60頁
• 磯本典章「日本放送協会放送受信契約の締結強制と法的性質」『学習院大学大学院法学研究科法学論集』第24号(2017年3月20日)29-64頁
• 内山敏和「NHK受信契約の成立(東京高判平25・10・30、東京高判平25・12・18)」『現代 消費者法』No. 24(2014年9月15日)91-99頁

タイトルに関連する用語 (7件)： 日本 ,  放送 ,  協会 ,  放送受信 ,  契約 ,  契約法 ,  整理