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J-GLOBAL ID:202002253464508753   整理番号:20A1720197

高齢者による居住地小学校区外でのまちづくり活動

VOLUNTARY COMMUNITY DEVELOPMENT ACTIVITIES DONE BY THE ELDERLY TRANSCEND THE ELEMENTARY SCHOOL DISTRICT WHERE THEY LIVE
著者 (2件):
資料名:
巻: 85  号: 770  ページ: 877-887(J-STAGE)  発行年: 2020年 
JST資料番号: Y0894A  ISSN: 1340-4210  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本論文では,高齢者が自身が生活する小学校区においては活動せず,地域境界を超えて参加する,自主的まちづくり活動の詳細なアンケート調査に基づいて,以下のことを明らかにした。1)39%の活動は年齢59歳前に始まり,年齢64歳前には67%,年齢70歳以降は15%であった。退職時の年齢によれば,活動のほぼ半分が退職後に活動を始めた。活動のタイプでは,約40%が福祉関連活動であり,10%が高齢者のための居場所作りに関係がある。学校区内における活動の平均数は0.3であり,一方,地域外の平均数は1.8であり,そして,全体の平均数は2.1であった。学校区外の活動だけを考慮すれば,クラスタ分析に基づいて,有効な220の活動は,それらの仕様に基づいて4つのグループに分けられた。どのグループにおいても,福祉関連活動が多数であり,他の仕様を組み合わせてグループに分割される。グループ1では,月に1回の活動で,午後または午前+午後に1回,午後または午後+午後に「3≦5時間」で,全体の68%が含まれており,その多くは参加者が「11≦≦20人」で,70代と80代だけの参加者である。対照的に,グループ2は,1年数回,広い地域活動を行う。グループ3においては,週の平日の参加者は不定で,日中の参加時間帯に関しては,多くの場合,朝+午後,および5時間以上または2≦3時間である。参加頻度に関しては,それはしばしば「2≦3回」,または「3≦5回/月」である。ヘルパーの数に関して,それは「3≦≦5人」で,中央年齢は無く,または50代と60代だけである。グループ4では,平日の参加者とタイムゾーンは,両方とも不明確だが,活動時間に関しては,「3≦5時間」である。参加頻度に関しては,多くは1カ月あたり1≦2回である。ヘルパーの数に関して,それはしばしば6から10人であり,ヘルパーの平均年齢は,しばしば70代から80代で,中央年齢ではない。3)学校区外における最初の活動の項目からの判別分析によれば,学校区外の2つ以上の活動に密接に関連する高齢者の活動と属性の詳細が明らかになった。地域外の2つ以上の活動に密接に関連することは,1つの参加あたりの活動時間は限られる。多くの人々は,2つ以上の活動が「2≦3時間」か,または,不定期の時間をとると報告している。次に,活動の種類に関しては,高齢者のための居場所を作ることや広域活動,地域開発活動(狭義定義)で,2つ以上の活動をするという顕著な傾向がある。4)並行して4つ以上の活動を行う13人の高齢者の特性としては,近隣に住む男性で事務作業者で,全体の調査回答者の平均数より少ないが,より多数であった。それらの全活動の85%は学校区外に含まれている。活動のタイプに関して,最も多数は21%で,高齢者のための居場所作りであり,18%で福祉関連活動が続いた。上記のように,結果は,高齢者が生活する学校区を越えて活動する例が多く,参加の条件が彼ら自身のスケジュールに従って決定できる活動で,例えば,毎月の参加頻度が少ないもの,または週の参加日が不定なもので,移動時間がしばしば短いことを,明らかに示した;言い換えれば,活動の数は,彼ら自身の参加のためのそのような便利な条件によって増加する。(翻訳著者抄録)
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著者キーワード (8件):
分類 (1件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
開発,再開発,都市整備 
引用文献 (27件):
  • 1) Cabinet Office : Declaration of "New Public Commons", p. 4、 2010.6. 4, Documents of 8th Round table of "New Public Commons", 2010.6.4, (in Japanese) https://www5.cao.go.jp/npc/pdf/declaration-nihongo.pdf, (accessed 2019-10-13) 内閣府 : 「新しい公共」宣言, p. 4, 第8回「新しい公共」円卓会議資料, 2010.6.4
  • 2) Cabinet Office : Guidelines for implementing new public support projects, (in Japanese) https://www5.cao.go.jp/npc/shienjigyou-kaiji/gaidorain.pdf, 2011.2 (accessed 2019-10-13) 内閣府 : 新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン, p. 1, 2011.2
  • 3) Tanaka Yoko : From Old Public to New Public -Regional Organizations s from a Historical Perspective, Journal of Japan Association for Social Policy Studies, Social Policy and Labo Studies, 2013, OCTOBER, vol. 5, no. 1, 14th in total, ISSN1883-1850, Small feature 1, Actors of “New Public” in Region, -Report from Nagano Pref., pp. 73-82, 2013.10.30, (in Japanese) 田中洋子 : 「古い公共」から「新しい公共」へ-歴史的視点から見る地域団体-, 社会政策学会誌, 社会政策, 2013, OCTOBER, 第5巻, 第1号, 通算第14号, ISSN1883-1850, 小特集1, 地域における「新しい公共」の担い手-長野県からの報告, pp. 73-82, 2013.10.30
  • 4) Ministry of Health, Labor and Welfare : the Community-based Integrated Care System, 5.Improvement of life support services and social participation of the elderly, p. 1, (in Japanese) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html, (accessed 2019-10-13) https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link5.pdf, (accessed 2019-10-13) 厚生労働省 : 地域包括ケアシステム, 5.生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加, p. 1
  • 5) Ministry of Health, Labor and Welfare, Local Health and Welfare Bureau : Do you know the Community-based Integrated Care System?, p2, (in Japanese) https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/faq/documents/minipamph.pdf, (accessed 2019-10-13) 厚生労働省地方厚生局 : 地域包括ケアをご存知ですか?, p. 2
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