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J-GLOBAL ID：202002254064172603   整理番号：20A0987166

新ドイツ特許法案

著者 (1件)： HUETTERMANN Aloys (Michalski・Huettermann & Partner Patentanwaelte mbB)
資料名： 日本国際知的財産保護協会月報  (A.I.P.P.I.)
巻： 65  号： 4  ページ： 348-353  発行年： 2020年04月25日 
JST資料番号： G0261A  ISSN： 0385-6909  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・2020年1月ドイツ連邦司法省は改正特許法案を公表。
・実用新案,商標,意匠,更に半導体など知的財産権を管理するほとんどすべての法律がこの改正の対象。
・それらの中で重要と思われる以下4項目を本稿にて解説。
・差止による救済の緩和:これまでは第139条により無条件に救済がなされてきたが,救済が排除される場合の条件を付加。
・無効化訴訟における予備的見解書の期限:特許権者に対する無効化訴訟の訴状送達から6カ月という期限導入で手続を早期化。
・営業秘密の守秘基準を特許訴訟に導入:FRAND訴訟におけるドイツ裁判所の魅力の確保などを目的に,営業秘密が守れるよう営業秘密法の守秘規定を特許法に準用。
・ドイツにおける国内段階移行の新たな期間:現在のPCT第22条の規定による計算方式を改め,31カ月に延長。

シソーラス用語： *特許法 ,  *ドイツ連邦共和国 ,  改変 ,  特許侵害訴訟 ,  処理 ,  義務 ,  秘密
準シソーラス用語： *改訂 ,  守秘義務 ,  手続

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

タイトルに関連する用語 (2件)： ドイツ ,  特許