抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本論文は,イギリスの保守自由民主党連立政権が「ビッグ・ソサエティ」の概念に基づき公共サービス改革における社会的企業をいかに利用してきたかについて研究し,さらに社会的企業が政府からの圧力にいかに対処可能か明確にすることを目的とする。まず本論文では,イギリスにおける社会的企業の定義をレビューし,これらの組織と「ビッグ・ソサエティ」の概念の関係を分析する。次に本論文は,前労働党政権が打ち出した社会的企業振興策が新自由主義政策パラダイムの利用により政権交代後に引き継がれた理由を説明する。社会的企業は新自由主義にとっても高い親和性を持つことがわかった。本論文はさらに,連立政権で導入された「公共サービス・ミューチュアル」の詳細を説明するが,これは公共セクターのスピンアウト組織として定義される。そうすることにおいて「ビッグ・ソサエティ」に基づく「公共サービス・ミューチュアル」が象徴的な新自由主義政策の一部であり,緊縮財政の一部であることを示す。最後に,本論文では社会的企業セクターがその性質を熟慮してこの状況を乗り越える必要があることを指摘する。(翻訳著者抄録)