抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本論文では,個別建物におけるコージェネレーションシステム(CGS)モデルの開発と地区コージェネレーション(DCG),および日本のビジネスエリアにおけるCGSの普及による効果分析について述べた。本論文で開発したモデルでは,5分間隔でCGS操作を計算した。そして,DCG計算には,熱供給配管長,輸送電力,配管熱損失を含む。CGS拡散効果の推定により,日本のビジネスエリアにおける逆潮流許可とDCGによる需要集約の効果を確認した。第11章では本論文の背景を述べた。日本の都市は分散型エネルギー供給システムを構築する必要がある。また,CGSは効果的な分散型エネルギーシステムの1つと見なされていますが,その拡散効果の詳細はまだ明らかにされていない。そこで,日本のビジネスエリアにおけるコージェネレーションシステムの普及による効果分析に都市規模のCGS運用モデルを開発した。第2章はCGSモデルの開発を示す。過去のプログラムに基づくCGSモデルを作成した。このモデルは5分間隔でCGSの動作を計算した。また,DCG計算では熱供給配管長,輸送電力,配管熱損失も考慮した。第3章はトータルエネルギー供給システムの開発である。CGSを含む本システムを開発するために,本論文では,CGS,マルチ空調,温水貯蔵タンクと給湯ボイラーを組み合わせた。このシステムは,各施設のモデルを5分間隔で操作し,対象地域の各非住宅建物の年間1次エネルギー消費量を計算する。第4章では事例研究について述べた。立地した建物の異なる特性を持つ6つの地域を分析した。分析の前段階では,これらの対象地域の各非住宅建物の5分間の電力需要と,冷暖房,給湯の各熱需要を推定した。また,2ケーススタディで各地域の数十の計算結果を分析し,日本のビジネスエリアにおける逆潮流許可の省エネ効果とDCGによる需要集約を確認した。第5章は結論である。これまでの主なポイントをまとめ,今後の課題を示した。(翻訳著者抄録)