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J-GLOBAL ID：202002261678303668   整理番号：20A2608625

環境保全型稲作の取り組みに関する空間計量経済分析-宮城県の農林業センサスデータを利用して-

Spatial Econometric Analysis on the Adoption of Sustainable Rice Farming; Using the Census of Agriculture and Forestry from Miyagi Prefecture

著者 (3件)： 水木麻人 (東北大) ,  川島滋和 (宮城大) ,  伊藤房雄 (東北大)
資料名： 農村経済研究  (Journal of Rural Society and Economics)
巻： 38  号： 2  ページ： 87-95  発行年： 2020年11月 
JST資料番号： L7849A  ISSN： 2187-297X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿は,環境保全型稲作の取組率に影響を与える要因を明らかにするために,宮城県の2010年農林業センサス・農業集落カードの旧市町村データを利用して,空間ダービンモデルによる分析を試みた.分析結果より,以下3点が明らかになった.第一に,モラン統計量と空間ダービンモデルの推定を通じて,環境保全型稲作取組率に正の空間的自己相関が存在することを確認することができた.第二に,直接効果として,環境保全型稲作では「販売金額300~500万円経営体率」が正の影響を,「中山間農業地域ダミー」が負の影響を与えることが明らかになった.第三に,間接効果として,環境保全型稲作,化学肥料の低減及び化学農薬の低減では「65歳以上農業従事者率」が負の影響を,化学肥料の低減,化学農薬の低減及び土づくりでは「雇用確保率」が負の影響を与えることが明らかになった.この結果から,既存の環境直接支払制度だけでなく,環境保全型稲作に取り組むことで増加する労働力負担を補うための支援も重要と考えられる.今後の課題として,集落単位のデータによる分析とパネルデータの活用が挙げられる.特に,環境保全型農業取組率は2005~2015年の間で大きな変化がみられることから,経時的な変化を把握できる点においてもパネルデータを利用した分析が求められる.(著者抄録)

シソーラス用語： *環境保全 ,  *栽培 ,  *計量経済学 ,  経済分析 ,  宮城県 ,  実態調査 ,  化学肥料 ,  農薬 ,  雇用 ,  持続可能な農業 ,  集落 ,  統計量 ,  労働力 ,  測定データ
準シソーラス用語： *稲作 ,  *空間計量経済学 ,  農林業センサス ,  化学農薬 ,  パネルデータ

分類 (2件)： 農業経済,農業経営  (FB01020L) ,  稲作  (FC03020C)

引用文献 (11件)：

• Aida, T. (2018) Neighbourhood Effects in Pesticide Use: Evidence from the Rural Philippines, Journal of Agricultural Economics, 69(1), 163-181.
• 安藤光義 (2013) 「農業経営体の展開と構造」 安藤光義 編 『日本農業の構造変動-2010年農業センサス分析-』 農林統計協会, 141-183.
• Durlauf, S. N. (2004) Neighborhood Effects, Handbook of Regional and Urban Economics, Henderson, J. V. and Thisse, J. F. (eds), Elsevier, 2173-2242.
• 胡柏 (2007) 「環境保全型農業経営体の形成」 『環境保全型農業の成立条件』 農林統計協会, 4-10.
• 藤栄剛・井上憲一・岸田芳朗 (2010) 「農法普及における近隣外部性の役割-合鴨稲作を事例として-」 『地域学研究』 40(2), 397-412.

タイトルに関連する用語 (5件)： 環境保全 ,  稲作 ,  計量経済分析 ,  宮城 ,  農林業センサス