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J-GLOBAL ID：202002261992333773   整理番号：20A0119994

諸外国における新型炉開発に係る動向

著者 (2件)： 木村謙仁 (日本エネルギー経済研) ,  柴田智文 (日本エネルギー経済研)
資料名： エネルギー経済  (Energy Economics)
巻： 45  号： 4  ページ： 75-86  発行年： 2019年12月01日 
JST資料番号： Y0629A  ISSN： 0287-8828  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・高温ガス炉や溶融塩炉,小型モジュール炉などの次世代原子炉の研究開発や商用化について,アメリカ,カナダ,イギリスにおける研究開発状況や事業環境整備状況を紹介。
・収益性が悪化する中,政府や政府系機関による研究開発支援や審査体制構築などの支援が実施され,民間事業者による小型モジュール炉や先進的モジュール炉の開発が前進。
・原子力発電リスク評価により資金調達環境が悪化する中で,イギリスでは新たな事業スキームが検討され,カナダでは設備建設・維持費用を上乗せする電気料金制度を導入。
・原子力の低炭素価値に対価を与える炭素税制度やゼロエミッションクレジット制度なども議論され,電力系統への接続・運用コストも原子力の長所として評価対象。

シソーラス用語： *原子力発電 ,  原子力発電所 ,  HTGR型原子炉 ,  溶融塩燃料型原子炉 ,  発電設備 ,  *技術開発 ,  受動安全性 ,  安全基準 ,  リスク評価 ,  電気供給業 ,  二酸化炭素排出量 ,  負荷追従運転 ,  原子力エネルギー ,  商業化 ,  *エネルギー政策 ,  国家政策
準シソーラス用語： ゼロエミッション ,  原子力政策 ,  事業化 ,  *商用炉

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P)

引用文献 (29件)：

• Canadian Nuclear Laboratories (CNL), 2016-2026 10-Year Integrated Plan Summary, CRL-502000-PLA-001, Revision 0, 2017.
• Canadian Nuclear Safety Commission (CNSC), Canadian National Report for the Convention on Nuclear Safety, Seventh Report, 2016.
• Canadian Small Modular Reactor Roadmap Steering Committee, A Call to Action: A Canadian Roadmap for Small Modular Reactors, 2018.
• Comptroller and Auditor General, Hinkley Point C Session 2017-2018, HC 40, National Audit Office, 2017.
• Department for Business, Energy and Industrial Strategy (BEIS), Advanced Modular Reactor Feasibility and Development Project: Abstracts from the Applicant Organisations' Proposals, 2018.

タイトルに関連する用語 (3件)： 外国 ,  開発 ,  動向