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J-GLOBAL ID：202002270281861207   整理番号：20A0994797

平成27年農業協同組合法改正と残された課題について

著者 (1件)： 多木誠一郎 (小樽商大 商)
資料名： 生協総研レポート  (Report of Consumer Co-operative Institute of Japan)
号： 92  ページ： 56-64  発行年： 2020年03月 
JST資料番号： L5365A  ISSN： 2189-2660  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・平成27年農業協同組合法改正に関する話題の紹介。
・改正点として,事業運営の明確化,農業所得の増大への配慮義務,高い収益性の実現と得られた収益の使用方法に関わる努力義務,理事の資格,組合員の自主的組織,回転出資金の廃止,組織再編,中央会の廃止など。
・次の法改正に持ち込まれた事項として,準組合員による組合事業利用に関する規制,員外利用,および組合出資者と員外との取引。
・次の法改正に向けた議論の必要性。

シソーラス用語： *協同組合 ,  所得 ,  再編成 ,  *法規 ,  運用 ,  指標 ,  *農業協同組合 ,  採算性 ,  農家所得
準シソーラス用語： 運営 ,  収益性 ,  組織再編成 ,  *農業協同組合法 ,  農業所得

分類 (1件)： 農業経済,農業経営  (FB01020L)

タイトルに関連する用語 (2件)： 農業協同組合 ,  法改正