文献

J-GLOBAL ID：202002275698547139   整理番号：20A2736125

災害時応援協定の必要性と課題

著者 (1件)： 山下博之 (日本大 危機管理)
資料名： 地質と調査
号： 2  ページ： 38-43  発行年： 2020年11月20日 
JST資料番号： X0826A  ISSN： 0913-0497  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・国と地方自治体が他の組織と締結する「災害時応援協定」について,その内容や必要性,課題を検討。
・「災害時応援協定」には,自治体間の協定と民間企業との協定の2種類あり,職員派遣,支援物資提供,避難収容,医療/救護,緊急輸送など内容は多岐。
・被災自治体のマンパワー不足,物資不足,施設不足に加え,被災による庁舎等の公共施設の機能不全,防災機器の流出などが協定締結の背景。
・協定の実効性確保のためには,被災自治体の「受援計画」の整備,業務継続計画との連携,一元管理などが課題。

シソーラス用語： *都市防災 ,  *地方自治体 ,  震災 ,  水害 ,  土砂災害 ,  *防災計画 ,  政府 ,  行政機関 ,  協力 ,  協調作業 ,  協定 ,  避難 ,  災害復旧 ,  私企業
準シソーラス用語： BCP【計画】 ,  広域避難 ,  市町村

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (15件)：

• 中央防災会議:「防災基本計画」2020。
• 消防庁国民保護・防災部:「地方防災行政の現況(付平成30年災害年報)」p20, https://www.fdma.go.jp/publication/bousai/items/genkyo30.pdf(最終確認日2020年9月23日)
• 一般財団法人日本防火・危機管理促進協会:「巨大災害発生時の自治体間の連携強化施策に関する調査研究報告書」2016 http://www.boukakiki.or.jp/crisis_management/H27chousa_houkoku.pdf(最終確認日2020年9月23日)
• 一般財団法人日本防火・危機管理促進協会:「地方自治体の災害対応業務における官民の連携方策に関する調査研究報告書」2015 http://www.boukakiki.or.jp/crisis_management/H26chousa_houkoku.pdf(最終確認日2020年9月23日)
• 内閣府(防災担当):「市町村のための業務継続計画作成ガイド~業務継続に必須な6要素を核とした計画」2017。

タイトルに関連する用語 (2件)： 災害 ,  協定