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J-GLOBAL ID：202002276472676032   整理番号：20A0023806

沿岸域多段階管理システムの適用可能性と課題-大村湾を事例として-

Applicability and Challenges of Coastal Multi-level Management System: Case Study of Omura Bay, Japan

著者 (1件)： 日高健 (近畿大 産業理工)
資料名： 日本海洋政策学会誌  (Journal of Japan Society of Ocean Policy)
号： 9  ページ： 94-107  発行年： 2019年11月 
JST資料番号： L8397A  ISSN： 2186-3954  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日高(2018)が提案したネットワーク・ガバナンスによる沿岸域の多段管理システムの適用可能性と課題を明らかにするため,長崎県の大村湾を事例として本システムの分析フレームワークに従って評価を行った。その結果,大村湾では長崎県による大村湾環境保全・活性化行動計画を中心に多数の取り組みがあり,ネットワーク型のガバナンスを適用することが妥当と思われた。多段階管理システムの構成は,沿岸域インフラは自治体と自治体ネットワークで提供されているが,民間と沿岸自治体による里海づくりやネットワークが希薄でこれを支援する仕組みも少なかった。ネットワーク・ガバナンスの基準では,自治体関係はネットワーク組織と協働のプロセスが構築されていたが,民間では不足しており,政府との対等性も欠けていた。また重層性には対応しているものの,持続可能性公準の目的化は不十分であった。民間と沿岸自治体による里海づくりとネットワーク化の支援策,全体を包括する総合的な指標,順応的管理のための仕組みについてのシステムの改善とさらなる実証的分析が必要である。(著者抄録)

シソーラス用語： フレームワーク【ソフトウェア開発】 ,  ネットワーク ,  環境政策 ,  *環境保全 ,  行動計画 ,  *管理システム ,  多段階過程 ,  地方自治体 ,  長崎県 ,  東シナ海 ,  持続可能な開発 ,  インフラストラクチャー ,  *沿岸帯 ,  近海 ,  湾
準シソーラス用語： ガバナンス ,  大村湾

分類 (1件)： 海岸工学  (RC13000X)

引用文献 (37件)：

• 石原俊彦 (2010): 地方自治体の監査と内部統制-ガバナンスとマネジメントに関連する諸問題の整理-, ビジネス&アカウンティングレビュー (6), pp.1-19.
• 遠州尋美 (1988): アメリカの沿岸域管理とウォーターフロント開発, 都市環境研究会 『都市とウォーターフロント』, 東京, 都市文化社, pp.61-108.
• 荏原明則 (2007): アメリカ沿岸域管理制度, 環境研究, No.147, pp.45-53.
• 海洋政策研究財団 (2011): 平成22年度沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究報告書, http://fields.canpan.info/report/detail/13413
• 鹿熊信一郎 (2018): 序章 里海とは何か, 鹿熊信一郎・柳哲雄・佐藤哲編著 『里海学のすすめ 人と海との新たな関わり』, 東京, 勉誠出版, pp.11.

タイトルに関連する用語 (5件)： 沿岸域 ,  段階 ,  管理システム ,  適用可能性 ,  大村湾