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J-GLOBAL ID：202002277403582520   整理番号：20A1719965

東日本大震災の被災地における居住地移動と市街地再編との関係 -東北地方の被災県に着目して-

Relationship between the Reorganization of Affected Urban Areas and the Residential Mobility after the Great East Japan Earthquake-Focusing on the Affected Prefectures of the Tohoku Region, Japan-

著者 (1件)： 山田浩久 (山形大 人文社会科学)
資料名： 季刊地理学  (地理学)
巻： 72  号： 2  ページ： 71-90  発行年： 2020年07月31日 
JST資料番号： L3306A  ISSN： 0916-7889  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究では,東日本大震災における東北地方の被災県を対象に,被災地で生じた居住地移動の類型化を通して,被災地の居住地移動と市街地再編との関係を明らかにした。分析の結果,被災地特有の特徴を示す居住地移動は,「新市街地対応型」,「自主探索型」,「疎開型」とそれらの「複合型」に類型化された。「新市街地対応型」は,主に被災市町村内で行われる短期,短距離の移動であり,行政の市街地再編計画に被災者の移動が取り込まれていくことになるが,「自主探索策型」は被災者が個々に域外に流出するため,人口が流出した市町村よりも流入先の市町村における市街地再編計画に,より大きな影響を及ぼす。一方,原発事故等に起因する「疎開型」は,健康被害に対する懸念や長期の避難生活がもたらす帰還意識の低下や市街地の物理的荒廃が住民の大幅減につながり,市街地再編計画の実施自体が危ぶまれている。また,上記移動パターンの特徴を併せ持った「複合型」は,今後の動向を把握しにくい移動であり,市街地の再編計画の細やかな修正が求められていくものと考えられる。いずれにおいても,安心を手に入れることが出来ないでいる被災者の不安を解消し,できるだけ早期に被災による居住地移動を完結させることが,被災地における市街地再編の条件になる。(著者抄録)

シソーラス用語： *震災 ,  *移動 ,  *市街地 ,  東北地方 ,  被災 ,  地方自治体 ,  原子炉事故 ,  健康被害 ,  人口分布
準シソーラス用語： *居住地移動 ,  *市街地再編 ,  *東日本大震災 ,  *被災地

分類 (1件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (18件)：

• 荒井良雄(1985):圏域と生活行動の位相空間.地域開発,253, 46.
• 北村育美・守友裕一(2016):帰村率と行政区の活動との関係性に関する調査報告〜福島県双葉郡川内村の事例から〜.福島大学地域創造,27-2, 52-60.
• 消防庁災害対策本部(2018):東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(第158報).消防庁.
• 田中重好・舩橋晴俊・正村俊之編著(2013):東日本大震災と社会学-大災害を生み出した社会.ミネルヴァ書房.
• 東北地理学会(2018):東日本大震災と地理学.東北地理学会,笹氣出版印刷.

タイトルに関連する用語 (8件)： 東日本大震災 ,  被災地 ,  居住 ,  市街地 ,  再編 ,  地方 ,  被災 ,  着目