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J-GLOBAL ID：202002279359686402   整理番号：20A2807337

令和2年度 特定港湾施設整備事業基本計画(起債事業)

著者 (1件)： 里明信 (国土交通省 港湾局)
資料名： 港湾荷役  (Cargo Handling Japan)
巻： 65  号： 6  ページ： 604-607  発行年： 2020年11月25日 
JST資料番号： S0426A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・本稿では,令和2年度,港湾整備促進法に基づく港湾機能施設整備事業と臨海部工業用地造成事業からなる特定港湾施設整備事業基本計画について解説。
・令和2年度基本計画について,上屋,荷役機械,ふ頭用地などの港湾機能施設整備事業(事業費41,118百万円),および臨海部土地造成事業(27,876百万円)について説明。
・基本計画における事業費の推移として,令和2年度の基本計画)前年度比較),および過年度の特定港湾施設整備事業の事業費推移(平成22年度~令和2年度)について紹介。
・港湾整備促進法に基づく特定港湾施設整備事業基本計画策定の手続きフローに言及。

シソーラス用語： *港湾整備 ,  法規 ,  公共事業 ,  *港湾施設 ,  運搬機械 ,  埠頭 ,  土地造成 ,  沿岸地区 ,  原価 ,  方式設計 ,  港湾管理 ,  構造物
準シソーラス用語： *基本計画 ,  港湾整備促進法 ,  施設整備 ,  事業費

分類 (2件)： 港湾工学一般  (RC15010W) ,  港湾施設,港湾工事  (RC15020H)

タイトルに関連する用語 (4件)： 港湾施設 ,  整備 ,  事業 ,  基本計画