抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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児童虐待発生のリスク要因として,1)保護者側のリスク要因,2)子ども側のリスク要因,3)養育環境のリスク要因の3つに大別される。それぞれのリスク要因においても,経済的側面や貧困問題に言及はしているものの,より詳細に分析した研究はほとんど見受けられない。そこで本研究では,児童虐待リスク要因における経済的環境に着目し,マクロ計量モデルと国民生活基礎調査データの結果を分析・検証し,虐待抑制にはどのような政策や支援が必要であるかを明らかにすることとした。結果として,1)低所得階級への直接給付は格差是正に効果がある,2)女性の労働参画は雇用増加の反面賃金の低下を伴い格差解消には限定的である,3)3歳児以下の児童を持つ母子世帯への産前産後の切れ目のない包括的支援,4)養育費受給に関連した司法手続きにつながる法律相談支援,の4点が導き出された。(著者抄録)