抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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・産業別データを用いて1981~2007年の労働政策の効果を包括的に評価。
・この間に推進された労働市場の柔軟化政策は,労働基準法,労働者派遣法,職業安定法,職業能力開発促進法,雇用保険法改正およびその改正。
・これら政策によって労働市場は非正規労働者の増加で柔軟化を達成。
・本推計で用いた生産性指標は1人当たり付加価値労働生産性。
・80年代と90年代には生産性ショックが雇用と賃金を同時に減少させたが,2002年以降は同時に増加させたという推計結果。
・生産性上昇が雇用と賃金を減少させる結果は,賃金という価格メカニズムを通じて労働力が再配分される機能が日本の労働市場では働かないことを示唆。
・大企業と中小企業に分けた推計結果では,生産性が雇用にマイナス効果を与える現象は前者のみで発生,後者では生産性の雇用誘発効果は全期間でプラス。
・正規労働者を過保護する大企業の硬直性が,労働市場の資源配分の効率性を低下させた可能性。