特許
J-GLOBAL ID:202003007288148684

通信システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件): 長谷川 芳樹 ,  黒木 義樹 ,  沖山 隆 ,  深石 賢治
公報種別:再公表公報
出願番号(国際出願番号):JP2018012963
公開番号(公開出願番号):WO2018-186270
出願日: 2018年03月28日
公開日(公表日): 2018年10月11日
要約:
通信システム(1)は、基地局装置としてのeNB(60)と、通信制御装置としての新S-GW(30)及び新MME(50)を有する。通信制御装置は、UE(90)に対するバッファリングデータをUE(90)に転送するための転送用通信路が必要であるかを判定する転送路要否判定部(51)と、eNB(60)との間で転送用通信路の作成に係る処理を行う転送路作成指示部(52)及び転送路作成部(31)と、転送用通信路を介してeNB(60)に対して未送信データであるバッファリングデータを送信する転送処理部(32)と、を有する。また、eNB(60)は、転送用通信路を経由してUE(90)宛のバッファリングデータを受信した場合に、通常用通信路を経由して送信されるデータよりも前に、バッファリングデータをUE(90)に送信する制御を行うデータ送信順序制御部(62)を有する。
請求項(抜粋):
コアネットワークに対して通信接続し、在圏するエリアを第1エリアから第2エリアに対して変更した通信端末宛のデータ送信を制御する通信システムであって、 コアネットワークに含まれて、前記第2エリアにおいて前記通信端末との間で通信接続を行う基地局装置と、 前記第2エリアに対応して設けられ、前記基地局装置との間で通信路を設けて、当該通信路を経由して前記基地局装置に対して前記通信端末宛のデータを送信する通信制御装置と、 を有し、 前記通信制御装置は、 前記通信端末が前記第2エリアに移動した時点で、前記第1エリアに在圏していた前記通信端末に対する未送信データを前記通信端末に転送するための、通常の通信路とは異なる転送用通信路が必要であるかを判定する転送用通信路要否判定部と、 前記転送用通信路要否判定部により、前記転送用通信路が必要であると判定された場合に、前記基地局装置との間で前記転送用通信路の作成に係る処理を行う転送用通信路作成部と、 前記転送用通信路を利用して前記基地局装置に対して前記未送信データを送信する転送処理部と、 を有し、 前記基地局装置は、 前記通信制御装置との間に設けられた前記転送用通信路を経由して前記通信制御装置から前記通信端末宛の前記未送信データを受信した場合に、前記通常の通信路を経由して前記通信制御装置から送信される前記通信端末宛のデータよりも前に、前記未送信データを前記通信端末に送信する制御を行うデータ送信順序制御部を有する、通信システム。
IPC (4件):
H04W 36/02 ,  H04W 52/02 ,  H04W 36/12 ,  H04W 92/24
FI (4件):
H04W36/02 ,  H04W52/02 110 ,  H04W36/12 ,  H04W92/24
Fターム (5件):
5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE16 ,  5K067GG02 ,  5K067JJ71

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