特許
J-GLOBAL ID：202003013308329338
相互依存性の特定方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
特許業務法人平木国際特許事務所
公報種別：再公表公報
出願番号（国際出願番号）：JP2018013877
公開番号（公開出願番号）：WO2018-181988
出願日： 2018年03月30日
公開日（公表日）： 2018年10月04日
要約：
【課題】 異なる条件のもとで独立に取得された各種のデータを大規模な範囲にわたって網羅的に統一的に用いる場合であっても、これらのデータに示される複数の事象の相互依存性を、統計的に有意に、効率的に正確に特定すること。【解決手段】 第1の事象と第2の事象の相互依存性の特定方法であって、第1の事象の情報と第2の事象の情報をN個のサンプルについて含むデータから、第1の事象についての2値データと第2の事象についての2値データを含むデータセットを取得し、取得された当該データセットから2×2の分割表にサンプルの数を集計し、集計された当該2×2の分割表に基づいてフィッシャーの正確確率Pを算出し、算出された当該フィッシャーの正確確率Pと、前記Nをもとに、-log10P/Nを算出する工程を含むことを特徴とする、方法。【選択図】 なし
請求項（抜粋）：
第1の事象と第2の事象の相互依存性の特定方法であって、第1の事象の情報と第2の事象の情報をN個のサンプルについて含むデータから取得された、第1の事象についての2値データと第2の事象についての2値データを含むデータセットから、サンプルの数を集計した、2×2の分割表に基づいて算出された、フィッシャーの正確確率Pと、前記Nをもとに、-log10P/Nを算出する工程を含むことを特徴とする、方法。
IPC (3件)：
G16B 40/00
, G06F 16/903
, G06F 17/18
G16B40/00
, G06F16/903
, G06F17/18 Z
