特許
J-GLOBAL ID:202003015327514254
画像形成装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
特許業務法人中川国際特許事務所
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2016-134859
公開番号(公開出願番号):特開2018-007166
特許番号:特許第6777444号
出願日: 2016年07月07日
公開日(公表日): 2018年01月11日
請求項(抜粋):
【請求項1】 装置本体が、上部筐体と、前記上部筐体の下に設けられた下部筐体と、前記上部筐体と前記下部筐体をつなぐ支柱部であって、前記装置本体の前奥方向及び上下方向に直交する直交方向において、前記上部筐体の端部に設けられ、前記上部筐体と前記下部筐体と共に囲むことによって空間を形成する支柱部と、を備える画像形成装置において、
前記上部筐体に設けられるとともに前記空間の上に設けられ、原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記下部筐体に設けられ、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記下部筐体に設けられるとともに前記空間の下に設けられ、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを積載する積載手段と、
オペレータによって操作される操作パネルであって、第1停止位置と第2停止位置との間を、前記前奥方向において前記空間の前側に設けられ前記直交方向に延びる回動中心線に対して回動可能であり、
前記直交方向において、前記空間と重なり、前記第1停止位置及び前記第2停止位置に位置している場合、前記前奥方向において前記空間の前記前側に設けられる操作パネルと、
前記装置本体に取り付けられ、前記操作パネルを支持する第1の支持手段と、前記装置本体に取り付けられ、前記操作パネルが前記第1停止位置と前記第2停止位置との間で回動可能となるように、前記第1の支持手段とともに前記操作パネルを支持する第2の支持手段であって、前記直交方向において、前記第1の支持手段に対して、前記支柱部が設けられていない側で、前記操作パネルを支持する第2の支持手段と、を備えるヒンジ機構と、
を有し、
前記第1の支持手段は、前記操作パネルが前記第1停止位置と前記第2停止位置との間で回動する際に負荷トルクを発生させるトルク発生手段を有し、前記第2の支持手段は、前記操作パネルが前記第1停止位置と前記第2停止位置との間で回動する際に負荷トルクを発生させる手段を有していない
ことを特徴とする画像形成装置。
IPC (4件):
H04N 1/00 ( 200 6.01)
, B41J 29/00 ( 200 6.01)
, G03G 21/16 ( 200 6.01)
, F16C 11/04 ( 200 6.01)
FI (4件):
H04N 1/00 519
, B41J 29/00 T
, G03G 21/16 147
, F16C 11/04 F
引用特許:
審査官引用 (4件)
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ヒンジ機構、及び、画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2015-015064
出願人:株式会社リコー
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画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2012-101848
出願人:キヤノン株式会社
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画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-275789
出願人:シャープ株式会社
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情報処理装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-122560
出願人:松下電器産業株式会社
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