研究者
J-GLOBAL ID：202101000293099409   更新日: 2024年03月08日

竹内 明里

タケウチ アカリ | Takeuchi Akari
所属機関・部署：
崇城大学 総合教育センター

崇城大学 総合教育センター について


研究分野 (1件)： 国際法学
研究キーワード (2件)： 国際海洋法 ,  国際法
競争的資金等の研究課題 (3件)：
  • 2023 - 2026 大陸棚の鉱物資源の二国間共同開発の研究
  • 2023 - 2026 海洋新技術が海洋利用及び管理に与える影響と法的課題
  • 2021 - 2024 紛争海域における資源に関する共同管理協定(JMAs)及びその実現可能な履行
論文 (12件)：
  • 東地中海における海洋境界画定紛争 -トルコの立場を中心に. 島嶼研究ジャーナル. 2023. 13. 1. 121
  • 竹内 明里. ティモール海調停とティモール海海洋境界画定条約に関する一考察-目賀田周一郎先生 北村泰三先生 退職記念論文集. 法学新報 / 中央大学法学会 [編]. 2022. 128. 10. 395-415
  • 竹内 明里. 島をめぐる係争水域の共同開発に関する一考察. 島嶼研究ジャーナル = The journal of islands studies. 2021. 11. 1. 46-71
  • 竹内, 明里. 女子生徒の科学技術教育推奨に関する一考察-日本の条約実施状況報告に対する女子差別撤廃委員会からの最終見解を手掛かりに-. 崇城大学紀要 = Bulletin of Sojo University. 2019. 44. 93-108
  • 中島 明里. 大陸棚鉱物資源の二国間共同開発-Joint Development of Mineral Resources on the Continental Shelf-折田正樹先生 武山眞行先生古稀記念論文集. 法学新報 / 中央大学法学会 [編]. 2014. 120. 9・10. 579-635
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MISC (4件)：
  • 第2部 国際社会における海洋問題の動き 第2章 EU海洋政策. 平成19年度年度 各国及び国際社会の海洋政策の動向海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究-各国の海洋政策の調査研究報告書-. 2008
  • 第2部 国際社会における海洋問題の動き 第5章 海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス第8会期. 平成19年度 各国及び国際社会の海洋政策の動向海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究-各国の海洋政策の調査研究報告書-. 2008
  • 第1部 各国の海洋政策と法制に関する研究第7章 欧州連合. 平成18年度 各国及び国際社会の海洋政策の動向海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究-各国の海洋政策の調査研究報告書-. 2007
  • 櫻井 大三, 竹内 雅俊, 中島 明里. 翻訳 国家及びその財産の裁判権免除に関する研究報告. 比較法雑誌 / 日本比較法研究所 [編]. 2005. 39. 1. 121-156
書籍 (5件)：
  • Encyclopedia of ocean law and policy in Asia-Pacific
    Brill/Nijhoff 2023 ISBN:9789004506299
  • 現代に生きる国際法
    尚学社 2022 ISBN:4860311620
  • 沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究報告書
    海洋政策研究財団 : シップ・アンド・オーシャン財団 2009 ISBN:9784884041892
  • 日本の動き・世界の動き
    成山堂書店 2008 ISBN:4425530810
  • 海洋、それは人類の未来 : 海洋問題世界委員会報告書
    中央学院大学社会システム研究所,成文堂 (発売) 2001 ISBN:4792331684
講演・口頭発表等 (9件)：
  • Revision of the Japan/South Korea Joint Development Agreement
    (Turkey- Japan Joint Research Group on JMA 2023)
  • “Joint Development of Continental Shelf - Japan and ROK Agreement”
    (Japan-Turkey Workshop on Joint Management Agreement 2022)
  • “Historic title/water/rights” in UNCLOS and contemporary international Law from the point of SCS Arbitration(2016)
    (Indo-Pacific Maritime Security Expert Working Group 2019)
  • 国際海洋法裁判所の勧告的意見制度について
    (中央大学国際関係法研究会 2011)
  • Joint Development of Non Living Resources of Continental Shelf
    (Meeting of Council for Ocean Policy Studies 2008)
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経歴 (8件)：
  • 2023/04 - 現在 海上保安大学校 海上保安国際研究センター 「海洋新技術が海洋利用及び管理に与える影響と法的課題」研究の参画客員研究員 (海上保安国際研究センター客員研究員)
  • 2018/04 - 現在 崇城大学 総合教育センター 准教授
  • 2016/12 - 2018/03 茨城大学 ダイバーシティ推進室 コーディネーター講師
  • 2015/02 - 2016/12 内閣府 男女共同参画局 内閣事務官
  • 2013/06 - 2015/02 外務省 国際法局海洋室 外務事務官
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委員歴 (2件)：
  • 2018/04 - 現在 一般社団法人大学コンソーシアム熊本 地域創造部会男女共同参画推進連携委員会 委員
  • 2022/04 - 2023/03 一般社団法人大学コンソーシアム熊本 熊本地域創造部会男女共同参画推進連携委員会 委員長
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