研究者
J-GLOBAL ID:202101013213032923
更新日: 2024年10月06日
兵田 愛子
ヒョウダ アイコ | HYODA Aiko
所属機関・部署:
職名:
准教授(憲法学)
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
研究キーワード (9件):
憲法
, フランス憲法学
, 議院内閣制
, 議会主義
, 解散権
, ルネ・カピタン
, 表現の自由
, ヨーロッパ人権裁判所
, 民主主義
競争的資金等の研究課題 (3件):
- 2023 - 2025 議会制論における憲法学の領分の拡張に向けての研究:現代フランス解散権論の動向から
- 2022 - 2023 欧州人権裁判所判例に見られる居住の権利の状況--日本における災害復興・難民支援に向けて--
- 2022 - 2023 欧州における占有の保護状況について
論文 (11件):
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兵田 愛子. 憎悪表現(ヘイト・スピーチ)と政治家のSNS利用に伴う管理責任ーー欧州人権裁判所Sanchez対フランス事件判決. 法学館憲法研究所 Law Journal. 2024. 30・31(合併号). 76-86
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兵田 愛子. 従業員の政治的表現の自由:SNS上の「いいね!」がもたらす「職場に損害を与える影響」ーメリケ判決ー Melike v. Turkey, 15 June 2021. 人権判例報. 2024. 8. 119-126
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兵田 愛子. ルネ・カピタンの議院内閣制論--民主主義の枠づけ--. 博士論文(関西大学). 2021. 1-112
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兵田 愛子. 欧州人権裁判所と欧州人権条約締約国における法的対話にみる課題の一事例 : フランスにおけるEon対フランス事件判決の受容の場合. 国際人権 : 国際人権法学会報. 2020. 31. 105-110
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兵田 愛子. フランスにおける共和国大統領不敬罪の廃止と表現の自由 : ヨーロッパ人権裁判所Eon対フランス事件判決の受容を通じて[Cour E. D. H., 14 mars 2013, Req. no 26118/10, Eon c. France.]. 関西大学法学論集. 2019. 68. 6. 1489-1521
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MISC (3件):
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欧州人権裁判所判例に見られる居住の権利の状況. 松下幸之助記念志財団 研究助成、研究報告. 2023
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ドゥニ•バランジェ著, 山元一訳, 兵田愛子訳. フランス憲法学の政治化と脱政治化(共訳). 法學研究(慶應義塾大学法学研究会). 2023. 96. 4. 125-153
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兵田愛子. 政治家等の公人のSNS利用. 法学館憲法研究所ウェブサイト 連載『デジタル社会と憲法』. 2022
書籍 (2件):
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トピックから考える日本国憲法
北大路書房 2023 ISBN:9784762832178
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憲法理論叢書第29号 市民社会の現在と憲法
敬文堂 2021
講演・口頭発表等 (10件):
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欧州人権裁判所判例における居住の権利の保障状況
(日本居住福祉学会・2023年度全国大会 2023)
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政治家等の公人のSNS利用と憎悪表現規制に関する欧州人権裁判所判例の動向
(JSPS受託研究「新型コロナウィルス 問題対応の法制度論的(法政策論的)考察」 2023)
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ルネ・カピタンの議院内閣制論--議院内閣制の目的と制度設計
(日仏会館 若手研究者セミナー(日仏文化講演シリーズ第352回) 2021)
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ルネ・カピタンの議院内閣制論--議院内閣制の目的、⺠主主義との関係--
(憲法理論研究会 2021年4月月例研究会 2021)
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フランスにおけるヨーロッパ人権裁判所判決の受容の一事例--Eon対フランス事件判決を契機とした共和国大統領不敬罪の廃止について
(第35回慶應義塾大学フランス公法研究会 2020)
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学歴 (2件):
- 2014 - 2021 関西大学大学院 法学研究科 法学・政治学専攻 博士課程後期課程修了 博士(法学)取得
- 2012 - 2014 関西大学大学院 法学研究科 法学・政治学専攻 博士課程前期課程修了 修士(法学)取得
学位 (2件):
- 博士(法学) (関西大学)
- 修士(法学) (関西大学)
経歴 (3件):
- 2023/04 - 現在 徳島大学 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域)准教授(憲法学)
- 2022/04 - 2023/03 関西大学 法学部 法学政治学科 非常勤講師
- 2020/09 - 2023/03 関西大学 社会安全学部 非常勤講師
委員歴 (2件):
- 2024/08 - 2026/07 徳島市市民文化部人権推進課 徳島市人権擁護施策推進審議会 委員
- 2024/04 - 2026/03 徳島県保健福祉部障がい福祉課 徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会 委員
所属学会 (5件):
日本公法学会
, 日本居住福祉学会
, 憲法理論研究会
, 国際人権法学会
, 比較法学会
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