研究者
J-GLOBAL ID:202101014956511660   更新日: 2024年03月07日

藤原 健太郎

フジワラ ケンタロウ | Fujiwara Kentaro
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (3件): 新領域法学 ,  民事法学 ,  公法学
研究キーワード (3件): 租税法 ,  国際課税 ,  租税法と私法
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 2022 - 2026 移転価格税制の機能についての再検討を通じた国際租税システムの研究
論文 (7件):
  • 藤原 健太郎. 租税法の方法論に関する一考察:租税回避について. 法学 = HŌGAKU (THE JOURNAL OF LAW AND POLITICAL SCIENCE). 2022. 86. 3. 1-33
  • 藤原 健太郎. 「BEPS2.0」の理論的意義と租税国家. 法律時報. 2022. 94. 5. 16-20
  • 藤原 健太郎. 課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(4・完). 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences. 2021. 134. 7. 581-624
  • 藤原 健太郎. 課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(3). 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences. 2021. 134. 5. 461-501
  • 藤原 健太郎. 課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(2). 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences. 2021. 134. 3. 197-247
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MISC (7件):
  • 藤原 健太郎. 最新裁判例研究 租税法 消費税法における「課税対応課税仕入れ」と「共通対応課税仕入れ」の区分[最一小判令和5.3.6]. 法学セミナー. 2024. 69. 3. 114-115
  • 学界展望:Tingting Wang and Miranda Stewart, The Law and Policy of VAT Tourist Tax Refund Schemes: A Comparative Analysis. 国家学会雑誌. 2024. 137. 1・2. 110-112
  • 藤原 健太郎. 最新裁判例研究 租税法 国家賠償訴訟における固定資産評価審査委員会の委員の職務上の注意義務[最一小判令和4.9.8]. 法学セミナー. 2023. 68. 9. 114-115
  • 藤原 健太郎. 租税判例速報 組織再編成の一環としてのグループ会社からの借入れと法人税法132条[最一小判令和4.4.21]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2022. 1575. 10-11
  • 藤原 健太郎. 租税判例研究(Number 595)消費税法8条1項にいう非居住者に対する譲渡[東京地裁令和2.6.19判決]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2022. 1575. 155-158
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学歴 (3件):
  • 2015 - 2017 東京大学 大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻
  • 2013 - 2015 東京大学 法学部
  • 2011 - 2013 東京大学 教養学部 文科一類
学位 (2件):
  • 学士(法学) (東京大学)
  • 法務博士(専門職) (東京大学)
経歴 (3件):
  • 2021/04 - 現在 東北大学 大学院法学研究科 准教授
  • 2020/04 - 2021/03 東京大学 大学院法学政治学研究科 講師
  • 2017/04 - 2020/03 東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
受賞 (1件):
  • 2017 - 公益財団法人 日本税務研究センター 日税研究賞 CFC税制(タックス・ヘイブン対策税制)の基礎理論・及びその応用可能性
所属学会 (1件):
租税法学会
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