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J-GLOBAL ID：202102212661406853   整理番号：21A2413649

DRCアプローチを用いたRESASにおける付加価値額の特化係数に対する非関税障壁の反映有無の例証~山形県・滋賀県の卸売・小売業を対象に~

Illustration whether non-tariff barriers are reflected in the specialization coefficient of value added in RESAS using the DRC approach A case study of wholesale and retail industries in Yamagata and Shiga prefectures

著者 (1件)： 寳徳真大 (DRC総研)
資料名： 地域産業総合研究
号： 2  ページ： 35-67  発行年： 2021年04月30日 
JST資料番号： F2535A  ISSN： 2434-9313  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・本研究の目的として,山形県と滋賀県の卸売・小売業を分析対象とし,分析システム(RESAS)での比較優位性と計測結果での比較優位性とを較べ,提起した仮説を例証。
・RESASにおける付加価値額の特化係数値に,非関税障壁の影響が反映されていない都道府県の存在を仮説として提示し,その例証を実施。
・非関税障壁を考慮した比較優位性分析の重要性を示し,RESASにおける都道府県産業の比較優位性に非関税障壁の影響が反映されているか否かの例証を達成。

シソーラス用語： *付加価値 ,  専門化 ,  係数 ,  *障壁 ,  地方自治体 ,  証明 ,  山形県 ,  滋賀県 ,  卸売 ,  小売業 ,  *優越 ,  理論 ,  *関税障壁 ,  改変
準シソーラス用語： 特化 ,  都道府県 ,  例証 ,  *比較優位性 ,  仮説

分類 (2件)： マーケティング  (KA06020W) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (30件)：

• 株式会社平和堂(2017)『平成29年2月期決算営業概況』https://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2016/k29_0404b.pdf (2020年6月1日参照)
• 株式会社平和堂(2020)『決算短信』https://www.heiwado.jp/ir/result (2021年1月18日参照)
• 北山幸子(2006)「滋賀県における大規模小売業の展開-株式会社平和堂の事例を中心に-」『立命館経営学』第44巻6号,p.135-161.
• 弦間正彦(2011)「RCA指標で見る貿易構造の変化と農業発展」野田容助・木下宗七・黒子正人編『国際貿易データを基礎とした貿易指数と国際比較・分析』調査研究報告書開発研究センター 2010-II-03 アジア経済研究所,p.203-225.
• 公正取引委員会(2014)『(平成26年9月11日)山形県庄内地区に所在する農業協同組合に対する警告等について』https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/sep/140911.html(2020年6月1日参照)

タイトルに関連する用語 (9件)： 付加価値 ,  特化 ,  係数 ,  関税障壁 ,  例証 ,  山形 ,  滋賀 ,  卸売 ,  小売業