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J-GLOBAL ID:202102224591739043   整理番号:21A0061494

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

著者 (1件):
資料名:
巻: 73  号: 14  ページ: 83-94  発行年: 2020年12月10日 
JST資料番号: G0278A  ISSN: 0287-4954  CODEN: JAXXA  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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抄録/ポイント
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・営業秘密に関する裁判例のうち,取引先に営業秘密情報を開示したものを取り上げ,秘密契約の有無やその内容が裁判所の判断に与える影響を考察。
・秘密保持契約を締結しないままに他社に情報を開示した裁判例として「金型技術情報事件」「生春巻き製造機事件」「ストロープワッフル事件」「交通規制情報管理システム事件」について,事件の経緯と判決を解説。
・上記から,締結することの重要性が再確認されるものの,契約がされていなくてもソフトウェアのソースコードのように秘密管理性が認められる場合もあると小括。
・秘密保持契約を締結した他社の開示又は使用が不競争法違反とはならなかった裁判例として「攪拌造粒機事件」「皮膚バリア粘着プレート事件」「光配向装置事件」について解説。
・上記から,契約を締結して情報を公開する場合,当該情報が非公知であるか,将来公知になる可能性があるかを判断し,法的に保護され得る情報であるか否かを精査すべきことの重要性などを指摘。
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分類 (1件):
分類
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工業所有権 
引用文献 (4件):
  • 独立行政法人 情報処理推進機構, 企業における営業秘密管理に関する実態調査-調査報告書(別冊)- 「営業秘密の管理実態に関するアンケート」調査結果 平成29年3月17日, pp.22, 参照日2020年6月6日, https://www.ipa.go.jp/files/000057776.pdf
  • オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)事務局 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO), オープンイノベーション白書 第二版, pp.3, 参照日2020年6月6日, https://www.nedo.go.jp/content/100879992.pdf
  • 石本貴幸, プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断, パテント Vol.72 No.8, pp.117-pp.126 (2019)
  • 石本貴幸, リバースエンジニアリングによる営業秘密の非公知性判断と自社製品の営業秘密管理の考察, 知財管理 Vol.68 No.12, p1670-1680 (2018)
タイトルに関連する用語 (4件):
タイトルに関連する用語
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