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J-GLOBAL ID:202102225076131780   整理番号:21A0133275

日本版CCRCの地域特性に応じた官民連携による運営形態 事業対象範囲の異なる地域再生計画の公益性と収益性の比較を通じて

Operational Form of Public-Private Partnership According to Regional Characteristics of Japanese CCRC: Through Comparison of Public Interest and Profitability of Regional Revitalization Plans with Different Project Range
著者 (3件):
資料名:
巻: 39  号:ページ: 309-319  発行年: 2020年12月30日 
JST資料番号: Y0829A  ISSN: 0912-9731  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本稿では,日本の地方創生施策の1つである日本のCCRCについて論じた。持続可能な地域運営は,人口が減少している日本の農村地域では難しい。このような状況において,日本版CCRCは,医療福祉を強化し,移住を促進するために,地方自治体によって全国的に取り組まれている。したがって,日本版CCRCにとって,新しい地域的な魅力を創造するために民間部門の活力を利用することが必須である。以上に基づいて,本研究は,日本版CCRCの地域特性に応じた官民連携による経営形態を明らかにする。CCRCの日本版の全国的傾向は人口減少に直面した地域に限定されておらず,人口が集中している地域でも実施されている。また,日本版CCRCの事業範囲は,ほとんどタウン型であるが,エリア型は少ない。人口を維持している地方自治体は,移住者数の増加だけでなく,高齢者を定住させ,若者の仕事を創り出す試みもしている。一方,人口が減少している地方自治体は,移住者の獲得によって地域活力を維持し,向上することを試みている。タウン型の日本版CCRCは,プロジェクトの目標を共有できる地域企業や大学機関との連携で,蓄積された地域資源の普及に取り組んでいる。エリア型の日本版CCRCは,民間部門の活力を利用して小さな拠点を整備し,地域資源を集約することによって地域サービスを強化する努力をしている。(翻訳著者抄録)
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分類 (3件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
都市問題,都市防災  ,  住居地域計画一般  ,  開発,再開発,都市整備 
引用文献 (16件):
  • 1) 松井孝太(2016):米国CCRCと「日本版CCRC」構想,杏林大学杏林CCRC研究所紀要,平成27年度,34-42
  • 2) 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局(2019):「生涯活躍のまち」づくりに関する手引き(第4版)
  • 3) 内閣府(2010):「新しい公共」宣言,第8回「新しい公共」円卓会議資料,入手先<https://www5.cao.go.jp/entaku/pdf/declaration-nihongo.pdf>
  • 4) 東洋経済新報社(2018),「都市データパック2018版」,東京
  • 5) 御宿町(2018)(参照2019.6.16):地域再生計画,(オンライン),入手先<www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai47nintei/plan/a197.pdf>,1-21
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