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J-GLOBAL ID:202102228329325580   整理番号:21A0555725

米国におけるデータドリブンな道路維持管理と公民連携手法

著者 (1件):
資料名:
巻: 62  ページ: ROMBUNNO.42-14  発行年: 2020年11月06日 
JST資料番号: X0119B  資料種別: 会議録 (C)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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昨今,インフラ老朽化と将来的な更新財源の不足に伴い道路維持管理分野においても,公民連携(PPP)による維持管理が注目されており,日本国内でも性能規定型契約やアベイラビリティペイメントなどの導入が検討され始めている.本稿は,当該分野の先行事例が多い米国での事例研究を行うことを通じて,今後の国内における示唆を得ることを目的とする.(著者抄録)
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分類 (1件):
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道路の維持修繕 
引用文献 (10件):
  • State of California. https://www.gov.ca.gov/2020/09/23/governor-newsom-announces-california-will-phase-out-gasoline-powered-cars-drastically-reduce-demand-for-fossil-fuel-in-californias-fight-against-climate-change/ (参照 2020/10/01)
  • 難波悠. (2014). 海外の一般道路有料化事例にみる我が国への示唆. 東洋大学 PPP 研究センター紀要 (4),
  • 石村耕治. (2018). EV シフトと道路財源: 自動車燃料税から自動車マイレージ税/課金への転換と人権. 白鴎法学, 24(3), 1-131.
  • Oregon Department of Transportation. https://www.myorego.org/ (参照 2020/10/01)
  • Oregon Department of Transportation. https://www.oregonlegislature.gov/citizen_engagement/Reports/2019-DHS-Road%20User%20Fee%20Task%20Force%20Report.pdf (参照 2020/10/01)
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