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J-GLOBAL ID：202102240080328472   整理番号：21A0185683

津波避難ビルの建築を誘導する条例・制度に関する研究

STUDY OF THE ORDINANCES AND SYSTEMS FOR GUIDING THE CONSTRUCTION OF TSUNAMI EVACUATION BUILDINGS

著者 (3件)： 倉田直樹 (日本大学大学院生理工学研究科海洋建築工学専攻) ,  桜井慎一 (日本大学理工学部海洋建築工学科) ,  寺口敬秀 (日本大学理工学部海洋建築工学科)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 85  号： 777  ページ： 2479-2489(J-STAGE)  発行年： 2020年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 南海トラフ巨大地震では,死亡事故が起きることが予想される。したがって,特に連続平面地形を有する低高度地域では,津波避難塔の建設を促進し,津波に対する避難所として既存の建物を指定することが重要である。本研究の目的は,公共貢献としての民間企業による津波避難建築物の設置を促進するために,床面積比の緩和や補助金の提供などの,優遇措置の実施を含む,自治体による努力を分析することである。この目的を達成するために,4種の調査を対象地域で実施した。(1)対象自治体が津波避難ビルの設置を促進する条例か制度を持っているかに関するアンケート。(2)津波避難ビルの設置を促進するための補助金システムの必要性を分析するために,そのような活動を助成する自治体を対象とした面接調査を実施した。(3)補助金制度に実際に応募した企業との面接調査を行った。(4)各自治体によって準備されたハザードマップ,および国土地理院によって編集された地図を対象に,地図の分析調査を実施。4種の調査は以下の事実を明らかにした。(1)自治体による補助金は,津波避難建物の普及を促進するいくつかの結果をもたらした。(2)都市に比べてそのような建物に対する需要が低い地域では,特別の対策が必要である。(3)都市化抑制地域における開発活動として,提案基準による津波避難ビルの設置を含むことは,そのような建物の普及を促進するいくつかの結果をもたらした。(4)2011年の東北地震津波の後,津波避難建物の数は39から215に増加した。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： 津波 ,  *避難 ,  *防護施設 ,  建築物 ,  法規 ,  制度 ,  補助金 ,  都市計画区域 ,  私企業 ,  *地域政策 ,  アンケート ,  面接調査 ,  地方自治体 ,  地図 ,  防災計画
準シソーラス用語： 条例 ,  市街化調整区域 ,  *津波避難ビル ,  ハザードマップ

著者キーワード (8件)： 津波避難ビル ,  条例・制度 ,  補助金制度 ,  市街化調整区域 ,  Tsunami evacuation buildings ,  ordinances ,  subsidy systems ,  urbanization controlled areas

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (10件)：

• 1) Central Disaster Management Council, Review Meeting for Disaster Prevention Measures, Working group on the Nankai Trough huge earthquake countermeasures study : Estimated damage from the Nankai Trough giant earthquake (first report), http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20120829_higai.pdf, 2012.8.29 中央防災会議・防災対策推進検討会議・南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ: 南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告), http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20120829_higai.pdf, 2012.8.29
• 2) Terauchi, M., Sakurai, S. and Yokoyama, T. : The Maintenance Reality and Problem of the Tsunami Evacuation Tower in Western Japan Pacific Coastal Area, Summaries of Technical Papers of Annual Meeting, Architectural Institute of Japan, Marine Architecture, pp. 9-10, 2015.7 (in Japanese) 寺内将貴, 桜井慎一, 横山巧 : 西日本太平洋沿岸地域における津波避難タワーの整備実態と課題, 日本建築学会大会学術講演梗概集, 海洋建築, pp. 9-10, 2015.7
• 3) Cabinet Office, Government of Japan : Disaster prevention information page, Nankai Trough earthquake countermeasures, Concerning the Nankai Trough earthquake Region designation, http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_shichouson.pdf, (accessed: 2017.3.28) 内閣府 : 防災情報のページ 南海トラフ地震対策 南海トラフ地震に係る地域指定, http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_shichouson.pdf, (閲覧日: 2017.3.28)
• 4) Asano, J. and Ueda, M. : A Study on the Operating Problem of Development Permission in Urbanization Control Areas of Tsunami Hazard Area -In the Case of Hamamatsu City-, Journal of the City Planning Institute of Japan, Vol. 51, No. 3, pp. 944-951, 2016.10.25 (in Japanese) 浅野純一郎, 上田政道 : 津波危険区域の市街化調整区域における開発許可制度運用と課題に関する研究-浜松市を対象として-, 日本都市計画学会都市計画論文集, Vol. 51, No. 3, pp. 944-951, 2016.10.25
• 5) Hazard lab : Tsunami evacuation building, https://www.hazardlab.jp/know/glossary/, (accessed: 2019.12.10) ハザードラボ : 津波避難ビル, https://www.hazardlab.jp/know/glossary/, (閲覧日: 2019.12.10)

タイトルに関連する用語 (6件)： 津波避難ビル ,  建築 ,  誘導 ,  条例 ,  制度 ,  研究