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J-GLOBAL ID：202102246287916770   整理番号：21A0185675

平成期における廃校の発生に影響を与える要因に関する研究 -愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事例を通して-

A STUDY ON FACTORS AFFECTING THE OCCURRENCE OF CLOSED SCHOOLS IN THE HEISEI PERIOD - In case of Aichi, Gifu, Mie, and Sizuoka prefecture -

著者 (3件)： 野澤英希 (愛知工業大学工学部建築学科) ,  恒川和久 (名古屋大学大学院工学研究科) ,  建部謙治 (愛知工業大学工学部建築学科)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 85  号： 777  ページ： 2395-2405(J-STAGE)  発行年： 2020年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・平成期に発生した廃校の総数は423校で,特に2013年以降,急勾配で増加した。県では,三重県で157校の最大数(37%)を示し,学校の種類では,各県で小学校が295校(70%)の最大数を示した。・因子分析からは,全国調査が平成期に周期的に6回行われたので,時間軸における社会的要因の1つである地域特性を明らかにした。平成期の中間の2005年以降,人口減少への移行により,「都市成長ポテンシャル」と「人口減少のリスク」のような指標を利用して,地域特性を解釈する方法を示した。・自治体を分類し,上記の指標に基づいて各グループごとに散乱図上にそれをマッピングすることにより,地域特性として自治体の位置を視覚的に表現した。このプロセスは,将来における自治体の役割を分析することを可能にする。・本研究は,都市収縮のリスクが低く,人口成長の高い可能性を持つ自治体では,廃校の可能性は低いが,その反対に位置する自治体は,廃校の高い可能性を持っていたことを示した。・決定分析と多重回帰分析により,いくつかの因子が廃校に影響することを明らかにした:それは,学校組織と運営に直接関係しており,学校数,学級数,学生数,学校当りの学生数,などであり,そして山岳地域内に位置する森林と畑の比率などの地理的要因,そして最後に自治体の合併と財政健全性である。東海地域では,人口の高齢化と都市域における中央地区の空洞化により,一定数の廃校が規則的に認められる。2000年頃から,廃校の数は,愛知県以外の3県において,人口増加の可能性の減少により増加し始め,その中で廃校の特性の違いが現れた。2003年から,廃校の数が増加したが,特に岐阜県,三重県,および静岡県の,広範囲に山岳地が合併した市町村において見られた。それ以来,人口減少化社会への移行の圧力に直面しており,岐阜県,三重県,および静岡県の山岳地帯の自治体だけでなく,調査年が進むごとに,他の都市地域とその郊外でも,更に遅い成長のため,廃校があった。このように,社会的要因の時間的変化の観点から分析を行うことで,各県の成長能力の違いが廃校のそれぞれの特性と地域による変化の原因をもたらすことを明らかにした。また,市町村のグループによってそれを分析することは,廃校の特性に影響を受ける,グループの成長率に明確な違いがあるように見えた。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： 時期 ,  *学校 ,  *廃止措置 ,  *因子分析 ,  愛知県 ,  岐阜県 ,  三重県 ,  静岡県 ,  小学校 ,  実態調査 ,  *地域差 ,  人口分布 ,  地方自治体 ,  過疎化 ,  決定分析 ,  多重回帰分析 ,  経営管理 ,  山岳地 ,  併合 ,  経済効果 ,  市町村合併
準シソーラス用語： 平成期 ,  廃校

著者キーワード (10件)： 公立小中高等学校 ,  廃校 ,  平成期 ,  廃校発生要因 ,  地域属性 ,  Public Schools ,  Closed Schools ,  Heisei Period ,  Factor of Generating Closed School ,  Local Attribute

分類 (2件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O) ,  教育施設,文化施設,宗教建築  (RB05050G)

引用文献 (13件)：

• 1) Ministry of education : 2018 Investigation of inflection of closed school facilities, http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414296.htm, 2019.11.25 reference 文部科学省 : 平成30年度廃校施設等活用状況実態調査, http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414296.htm, 2019.11.25参照
• 2) Ministry of education : Ratio of school facilities in the public accommodation, http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/005/shiryo/_icsFiles/afieldfile/2013/02/13/1330018_07_1.pdf, 2019.11.25 reference 文部科学省:公共施設における学校施設の割合, http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/005/shiryo/_icsFiles/afieldfile/2013/02/13/1330018_07_1.pdf, 2019.11.25参照
• 3) Naoko SAIO : A STUDY ON THE CLOSING/INTEGRATED PROCESS OF PUBLIC ELEMENTARY/JUNIOR HIGH SCHOOLS AND ON RE-USE OF THE SCHOOL FACILITIES, The actual situation of closing/ integrated schools for the past 30 years in Ibaraki prefecture and its effects on the rural communications, Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ), Vol. 73, No. 627, pp. 1001-1006, 2008.5 斎尾直子 : 公立小中学校の統廃合プロセスと廃校舎利活用に関する研究-茨城県過去30年間全廃校事例の実態把握と農山村地域への影響-, 日本建築学会計画系論文集, 第73巻, 第627号, pp. 1001-1006, 2008.5
• 4) Atsushi NOSE : A STUDY ON THE POLICY MAKING PROCESS OF CLOSED SCHOOLS'REUSE IN KYOTO, Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ), Vol. 73, No. 626, pp. 913-918, 2008.4 能勢温 : 京都市における廃校小学校跡地利用計画策定プロセスに関する研究, 日本建築学会計画系論文集, 第73巻, 第626号, pp. 913-918, 2008.4
• 5) Akio FUJINO, Hiroshi AIZAWA, Maiko SUGAWARA : THE CAUSE OF PUBLIC ELEMENTARY CLOSING DOWN AND THE SUBJECTS OF THEM, Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ), Vol. 75, No. 649, pp. 579-585, 2010.3 藤野哲生, 藍澤宏, 菅原麻衣子 : 公立小学校廃校の要因とその課題に関する研究, 日本建築学会計画系論文集, 第75巻, 第649号, pp. 579-585, 2010.3

タイトルに関連する用語 (7件)： 廃校 ,  要因 ,  研究 ,  愛知 ,  岐阜 ,  三重 ,  静岡