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J-GLOBAL ID:202102252775184531   整理番号:21A0882581

平成期の食料政策の課題 -食料自給率とフードシステム-

Issues on Food Policy during the Heisei Era Focusing on Food-sufficiency Rate and Food System
著者 (1件):
資料名:
巻: 27  号:ページ: 69-79(J-STAGE)  発行年: 2020年 
JST資料番号: U2209A  ISSN: 1884-5118  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本論文では,食料自給とフードシステムに関する食料政策の展開をレビューした。戦後においては,食品生産と食品産業を促進するために農業基本法の枠組みの外で,食料政策が形成されたが,食品と農業の間の関連の発達に基づいて,平成期には食料・農業・農村基本法の枠組みに組み込まれた。1990年代中期の食品消費の後退により,食品と食品製品を取り巻く環境は劇的に変化した。消費刺激を含む食品および農業政策に対する統一アプローチが必要である。(翻訳著者抄録)
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分類 (1件):
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食品一般 
引用文献 (10件):
  • 速水佑次郎・神門善久(2002)『農業経済論 新版』岩波書店.\n
  • 神井弘之(2014)「「食品産業の将来ビジョン」における食品産業政策の分析」『フードシステム研究』21(1):17-30.\n
  • 中嶋康博・森田明(2003)「食品製造業政策の構造と機能」白石正彦・生源寺眞一編『フードシステムの展開と政策の役割』農林統計協会: 100-120.\n
  • OECD(2019)『OECD政策レビュー・日本農業のイノベーション~生産性と持続可能性の向上をめざして~』大成出版社.\n
  • 小倉武一編(1987)『21世紀を迎える日本の食品産業:III下戦略・政策-本論』農山漁村文化協会.\n
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