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J-GLOBAL ID：202102264152235633   整理番号：21A0307027

東日本大震災津波被災地域における水田農業復興の現状-農業構造変化と組織経営体の諸特徴-

Paddy Farming Restoration in the Great East Japan Earthquake’s Tsunami-hit Areas: Agricultural Structure Change and Organized Agricultural Management Entities

著者 (7件)： 小野智昭 (農林水産政策研) ,  吉田行郷 (農林水産政策研) ,  石原清史 (農林水産政策研) ,  平林光幸 (農林水産政策研) ,  福田竜一 (農林水産政策研) ,  畠幸司 (農林水産政策研) ,  吉井邦恒 (摂南大)
資料名： 農林水産政策研究  (Journal of Agricultural Policy Research)
号： 33  ページ： 31-62  発行年： 2020年12月28日 
JST資料番号： Z0168B  ISSN： 1346-700X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿は,東日本大震災津波被災地域における水田農業の復興過程の事例について組織経営体による農業復興の事例を比較分析することによって,以下の結果を得た。第1に,被災後に離農した農家の農地が回復するとともに農家や組織経営体の担い手経営体に集積されるという既に統計分析で示した展望は妥当である。第2に,組織経営体の新設は,農家数減少によって生じる農地流動化面積に対して,2010年の5ha以上農家(旧担い手農家)戸数が少なく,地域内の農地維持が困難になるという危機的状況に対応して行われている。第3に,組織経営体の組織タイプは,旧担い手農家層が厚い地域では少戸数型組織が,それが薄い地域では旧主業農家層の自発的な取組によって准ぐるみ型組織が,そして関係機関の積極的支援によって小規模農家層による地域ぐるみ型組織が,それぞれ設立されている。第4に,組織経営体の労働力構成は,平坦地では構成員オペレータの専従傾向が強く,中山間地ではパートタイムのオペレータが多いながら新設組織には専従傾向が強い組織もある。第5に,組織経営体の多くは,水田作経営の最適規模(50ha以上,あるいは100ha以上)を実現し,その組織化は,1集落あるいは複数集落範囲とし,また旧藩政村を単位とするものが多い。(著者抄録)

シソーラス用語： 東北地方 ,  被災 ,  *津波 ,  損害 ,  回復 ,  *災害復旧 ,  水田 ,  農業経営 ,  *農業構造 ,  農地 ,  土地利用 ,  *経営組織 ,  農地集積

分類 (2件)： 産業経済  (KA02000Y) ,  農業一般  (FB01010A)

引用文献 (49件)：

• 安部俊郎(2013)「復興現場からみる地域農業の課題」 『農村経済研究』31(2):15-18.
• 畠山俊行(2012)「多様な連携による普及組織の機能強化-東日本大震災復旧・復興に向けた普及活動から-」『農業普及研究』17(1):61-65.
• 服部俊宏(2013)「復興農地整備と担い手育成-陸前高田市小友地区の事例」『日本農業法学会 2013年度年次大会資料』:12-13.
• 服部俊宏・齋藤朱未(2015)「岩手県における津波被災農地再生の現状と課題」『農村計画学会誌』33(4): 437-440.
• 平林光幸(2018)「新潟県中越地域における大規模水田作経営の展開構造-長岡市旧越路町・旧三島町を事例に-」安藤光義編著『縮小再編過程の日本農業-2015年農業センサスと実態分析-』農政調査委員会:132-165.

タイトルに関連する用語 (9件)： 東日本大震災 ,  津波被災 ,  地域 ,  水田農業 ,  復興 ,  現状 ,  農業構造 ,  組織 ,  経営