抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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本研究は,開発業者,行政補助者,または土地所有者が,その建築要素としての空間の構成または実際の状況に関して,戦後復興期間における商業および住宅地区の形成にどう影響するかについて,繊維卸売地区を含むJR岐阜駅の北側,駅前地域を対象として検討する。「ハルピン街」は,満州のハルビン市にちなんで命名されたが,満州からの引揚者のグループによって建設された。高井勇の指導の下に,彼らは1946年12月に「北満引揚民公正社」グループを形成し,岐阜駅の北部にバラックと商店街を建設した。建設資金は満州から戻った高井自身によって調達された。1946年12月に,14軒の商店を集めて開所され,次第に増えて,1950年に閉鎖した時には149軒までになっていた。ハルピン街は住民に不可欠な施設が設置され,主に古着を扱う市場となった。GHQの支配からの離脱後,ハルピン街は,その歴史と組織における「闇市」の特性から変り,既製服工業の時代に入った。その建設から経営までが,北満引揚民更生社グループによって担われた。北満引揚民公更生社グループの次のステップは,大規模住宅地域を建設することで,その後,それは「大ハルピン街」またはより大きなハルピン地区として実現した。1947年に始まった初期計画では,文化施設と厚生施設を持つ3000軒の住宅建設のを含むものであった。実際に,その建設工事は,主に,ハルピン街における繊維取引からの利益と,居住希望者の投資資金に基づいて,予定敷地の隅で開始された。一方,高井は,不足資金を補うため,ひそかに配給品取引を行い,ほんのしばらくの間逮捕されていた。大ハルピン街は,その計画のすべてを停止させられた。それにもかかわらず,高井の開発事業は,その開始以来,1年以内に560の住宅を完成するように,十分に強力で,岐阜県内および県外で同様の住宅開発事業を展開することを考えていた。各務隆二は,大ハルピン街の住宅を,木構造2階建てとして設計することを担当した。建設敷地の取得は,複数の利害関係者が関与するため,困難な作業であったが,北満引揚民更生社グループは,現在の日ノ本町と西問屋町で土地利用権を得た。大ハルピン街の建設が進行中の間に,駅前のハルピン街は立ち退かなければならなかった。戦後再建期間において,住宅建設のための公式の財政的支援は,厚生省による引揚者住宅プログラムも,戦後復興省によるものも改定された。引揚者住宅のための補助金のいくらかの部分は,ハルピン街の移転のために充当された。福祉住宅の建設は,ハルピン街移転の代りに始まったが,岐阜市の建築部門によって設計され,その建設敷地は,日ノ本町4番地と西問屋町であった。建築スタイルは,補助金に基づく平面許容限度を超える木構造中2階型であった。1階建て建築の原案は,ハルピン街の住民からの要求により中2階床を付加するように修正されたと思われる。福祉住宅は,大ハルピン街の建設に伴って設置された空き地に挿入して建設された。(翻訳著者抄録)
