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J-GLOBAL ID:202102268277835095   整理番号:21A2439510

テレワークを感染症対策では終わらせない 就業者実態調査から見える困難と矛盾

著者 (1件):
資料名:
号: 47  ページ: 1-9(J-STAGE)  発行年: 2020年06月26日 
JST資料番号: U2497A  ISSN: 2436-2212  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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新型コロナウイルス感染症は,今や世界全体に蔓延するに至り,外出自粛や自宅待機が要請されている。政府は在宅によるテレワークを推奨しており,テレワークは感染症の拡大を防ぐ有効な手段として注目されている。本稿では慶應義塾大学とNIRAとの就業者実態調査の結果に基づき,テレワークの問題点と今後の働き方や経済に与える影響を議論する。分析の結果,2020年3月時点のテレワーク利用率は全国平均で10%と,1月時点の6%から伸びたが,業種,職種,地域,企業規模により大きな違いがあることが分かった。また,一律のテレワーク推進は困難と矛盾もはらんでいることが明らかになった。テレワークは業種や職業の向き不向きが顕著であり,企業や制度,就労者個人の課題も多い。しかし,テレワークに不向きな対面サービス(飲食や宿泊業など)の業種が今日の感染症対策における封じ込めの中心であるため,一律に推進するのには無理がある。こうした業種では一刻も早い政府の補償が必要である。(著者抄録)
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分類 (1件):
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職務・職能管理一般 
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