抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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新型コロナウイルス感染症は,今や世界全体に蔓延するに至り,外出自粛や自宅待機が要請されている。政府は在宅によるテレワークを推奨しており,テレワークは感染症の拡大を防ぐ有効な手段として注目されている。本稿では慶應義塾大学とNIRAとの就業者実態調査の結果に基づき,テレワークの問題点と今後の働き方や経済に与える影響を議論する。分析の結果,2020年3月時点のテレワーク利用率は全国平均で10%と,1月時点の6%から伸びたが,業種,職種,地域,企業規模により大きな違いがあることが分かった。また,一律のテレワーク推進は困難と矛盾もはらんでいることが明らかになった。テレワークは業種や職業の向き不向きが顕著であり,企業や制度,就労者個人の課題も多い。しかし,テレワークに不向きな対面サービス(飲食や宿泊業など)の業種が今日の感染症対策における封じ込めの中心であるため,一律に推進するのには無理がある。こうした業種では一刻も早い政府の補償が必要である。(著者抄録)