抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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我が国において,全国的な少子高齢化やクルマ社会の進展等の中で,地域の生活の足の確保が大きな課題となっており,人口減少を背景とした民間事業者によるバス路線の維持が困難となっている地域においては,持続可能な交通手段として,各地域の実情に応じた自治体主導によるコミュニティバスやデマンド交通などの導入が増加している。その中で,全国各地において,地域にとって必要な公共交通に関する計画づくりや路線の導入が徐々に進んできており,計画を策定しデマンド交通やコミュニティバス等といった地域公共交通を導入した自治体では,地域に適した形態をさらに模索していくための見直しを行っている。また,これから新しく計画策定を検討する地域では,これまで蓄積された事例を参考にしながら,効果的な計画・導入を図っていくことが重要になると考えられる。そこで,本調査研究では,既往の地域公共交通に関するマニュアル・手引き及び,特色のある導入事例をもとに,事業者や住民等といった地域公共交通に関係する主体との合意形成や,導入する交通システムの選定に当たっての考え方,導入後に見直しを行う際のポイント等,行政の職員が現場で直面する課題へ対処する上で想定される論点を抽出するとともに,既に地域公共交通としてデマンド交通及びコミュニティバスの導入を行っている自治体に対してアンケート調査を実施し,全国の市区町村での取組状況をとりまとめた。本調査研究で得られた主な知見は以下のとおりである。1)地域公共交通計画の検討上の論点。既往のマニュアル,特色のある導入事例等を基に,地域公共交通計画の各検討過程で想定される論点を整理した。路線計画の準備では,路線の導入により解決すべき課題,方針及び目標を設定し,その根拠となるデータの収集及び分析を行うことが必要である。検討の開始に当たっては,関係者の役割分担を明確にして,協議・検討の仕組みを整えることが必要となる。各地区の方針及び目標に見合うよう,人口分布や地形制約などの検討要素及び制約条件を踏まえて運行行形態を決定することが必要である。利用者数の見通しを,免許非保有者や交通弱者等の対象者を設定し,利用意向等をもとに算出し,その結果を適宜活用してルート,ダイヤ及び運賃等を設定する。運行委託事業者の選定,運行委託事業者や住民との協議・調整すべき項目の検討及び,目標設定が必要である。持続的運行のための留意点については,モニタリング,運行継続と利用促進,目標評価の方法,見直しの方法の4点が必要である。2)アンケート調査。1)で整理した諸論点に関して,デマンド交通又はコミュニティバスを導入している市区町村の取組み概況についてアンケート調査を行い,デマンド交通とコミュニティバス別及び,効果発現と効果不明の取組事項を比較し,取組の割合に差がある個別事項を抽出した。(1)路線計画の準備等。対象とする移動目的は通院,買物,交流といった日中の移動が多いが,コミュニティバスは通勤及び通学も対象とする割合がデマンド交通より高く,また対象を幅広く設定することにより効果発現が期待できる。対象となる利用者の移動実態を,アンケート及びヒアリング調査を通して把握することが多く,通院及び買物等の日中の移動実態,並びに利用する交通手段の課題を把握している場合が多い。アンケート及びヒアリング調査の実施を通して移動実態や課題の把握を行うこと,その中で,交通手段の課題及び通勤・通学の移動実態についても把握することで課題把握等に役立ち,効果発現に役立つ。検討体制・役割分担と連携については,主体的役割は自治体が担いつつ,住民,タクシー事業者等の交通事業者,都道府県や国がそれぞれの役割をもって補助的役割で参画することで,課題把握や事業の実施に役立つようになり効果発現に資すると考えられる。(2)運行形態・運行方法の検討。運行形態について,対象範囲及び利用者特性といった人口・施設分布や対象者層を検討要素とすることで,対象利用者や運行範囲が明確になり効果が発現する。また,制約要素として,地形や道路網等の運行上の制約及びコスト・採算性を制約条件とし,事前に運行上の制約を把握することで効果が発現する。また,決定要因を住民からの利用しやすさに関する意見等としている場合に,効果が発現する。利用意向については,アンケート調査等を通して利用意向の有無を把握して利用者数を予測すること,またその結果を用いて,運行形態,ルートやバス停位置及び運行時間帯を判断することで,利用者数の予測結果を踏まえ計画できることから効果発現する。ルート設定では,運行経路が長距離にならずに利用者に分かりやすくすること,既存バスとの競合回避及び接続の検討が必要と考えられ,路線や経路が長距離になり利用者の利便性が低下しないようにすることや,そもそもの利用者の確保について検討することが効果発現に必要である。また,運賃を利用者の負担が大きくならないよう設定した場合が多いが,市区町村の負担額が大きくならないようにした場合等,収入を一定程度確保できるようになり効果が発現すると考えられる。目標設定について,定量的な目標設定を行っていない場合が多いが,定性的な目標を設定している場合の方が多い。また,定性的な評価においては,住民の外出増加等具体的な内容を設定している場合や,高齢者等の具体的なターゲットを設定している等,具体的な項目の設定により効果が発現する。(3)持続的運行のための留意点。運行開始後のモニタリングについて,実施通し利用実態や課題・要望などを把握できるようになり,実施者を市区町村及びコンサルタントによる個別調査の実施により,結果を運行受託事業者,住民及び市区町村等で構成する協議会等の組織で,関係者全員で結果を共有することで効果が発現する。効果発現の有無について,評価が発現している場合の理由を,運行を継続できている及び,目標達成の他に交通空白地域が解消しているという場合が多く。...(著者抄録)
