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J-GLOBAL ID：202102287801818287   整理番号：21A0454201

中小規模市町村の気候変動対策に係る基盤と推進体制:こおりやま広域連携中枢都市圏を事例として

Administrative Infrastructures and Promotion Systems for Climate Change Policy in Small and Medium-Sized Municipalities: A Case Study of the Koriyama Collabor ative Core Urban Area

著者 (3件)： 辻岳史 ,  戸川卓哉 ,  大場真
資料名： 環境情報科学論文集(Web)  (Papers on Environmental Information Science (Web))
巻： 34  ページ： 234-239(J-STAGE)  発行年： 2020年12月07日 
JST資料番号： U2086A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 中小規模市町村の気候変動対策に係る基盤整備と推進体制構築の実態と阻害要因をこおりやま広域連携中枢都市圏の事例分析から考察した。行政資料の分析と環境政策担当課への半構造化インタビュー調査から以下の結果が得られた。第一に,気候変動対策に係る基盤のうち地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定は16中4市町であり,地域全体の対策に関する基盤整備に着手している市町村は少数である。第二に,気候変動対策に係る基盤と推進体制の実効性は,緩和策に関しては災害発生などの環境要因により損なわれることがあり,脆弱性がある。第三に,気候変動対策に係る行政と地域団体との連携は,自治体規模と対策分野により実施状況が異なる。(著者抄録)

シソーラス用語： *地方自治体 ,  *気候変動 ,  適応 ,  整備 ,  減少 ,  *環境政策 ,  都市圏 ,  社会基盤整備 ,  気候政策
準シソーラス用語： こおりやま広域連携中枢都市圏 ,  基盤整備 ,  気候変動の緩和 ,  気候変動への適応 ,  気候変動政策 ,  *市町村

分類 (2件)： 環境問題  (SA01020V) ,  都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (9件)：

• 1 青木一益 (2010) 先駆的な自治体温暖化防止政策の成否をめぐる政策過程分析-低炭素施策の促進・阻害要因の析出を中心に. 富大経済論集, 56(2), 337~371.
• 2 Bausch, T. and K. Koziol (2020) New Policy Approaches for Increasing Response to Climate Change in Small Rural Municipalities. Sustainability, 12(5), 1894.
• 3 平岡俊一 (2009) 地方自治体での地球温暖化対策推進に関する基盤・体 制整備についての研究-近畿地方の市町村を対象とした調査をもとに. 環境情報科学学術研究論文集, 23, 1~6.
• 4 平岡俊一 (2014) 環境パートナーシップ組織の今日的意義と停滞化-近畿地方での事例調査から. 人間と環境, 40(2), 2~16.
• 5 平岡俊一・田浦健朗(2007)市民参加による自治体の地球温暖化対策・ 政策.『市民・地域が進める地球温暖化防止』(和田武・田浦健朗編著), 学芸出版社, 京都, 28~45.

タイトルに関連する用語 (10件)： 規模 ,  市町村 ,  気候変動 ,  対策 ,  基盤 ,  推進 ,  こおり ,  広域 ,  連携 ,  都市