特許
J-GLOBAL ID:202103012218142515

耐力壁

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 特許業務法人太陽国際特許事務所
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2016-158237
公開番号(公開出願番号):特開2018-025057
特許番号:特許第6790571号
出願日: 2016年08月10日
公開日(公表日): 2018年02月15日
請求項(抜粋):
【請求項1】 長手方向と直交する方向である水平方向に間隔をあけて長手方向である上下方向に延びる複数の縦材と、 上下方向に間隔をあけて水平方向に延びると共に、前記複数の縦材のうち水平方向に隣り合う一対の縦材を水平方向につなぐ複数の横材と、 水平方向に隣り合う一対の前記縦材のうち一方の前記縦材に接合された第1接合部及び他方の前記縦材に接合された第2接合部と、水平方向に隣り合う一対の前記縦材の間において上下方向に一定の間隔をあけて1列に配列された円形の開口部と、該開口部が形成されていない平坦な部分である一般部と、前記開口部の縁部に形成され前記一般部に対して該一般部の厚み方向に向けて突出する環状リブと、を有する一又は複数の壁面材と、 を備え、 前記複数の横材は、前記複数の縦材のうち水平方向に隣り合う一対の縦材の上方側の端部を水平方向につなぐ第1横材、前記複数の縦材のうち水平方向に隣り合う一対の縦材の下方側の端部を水平方向につなぐ第2横材、及び前記複数の縦材のうち水平方向に隣り合う一対の縦材の上下方向の中間部を水平方向につなぐ一又は複数の圧縮抵抗横材を含む、 耐力壁を設計する方法であって、 前記耐力壁の要求される終局耐力をQuとし、 前記第1接合部と前記第2接合部との水平方向への間隔をWとし、 前記壁面材を構成する板材の厚みをtとし、 前記壁面材を構成する板材の降伏応力度をσyとし、 上下方向に隣り合う前記環状リブの中心間の間隔の前記環状リブの内径に対する比率をβとし、 前記壁面材の数をkとし、 上下方向に隣り合う一の前記開口部と他の前記開口部との間の前記一般部のせん断座屈応力度をτaとし、 一方の前記横材と該横材と上下方向に隣り合う前記開口部との間の前記一般部のせん断座屈応力度をτbとし、 他方の前記横材と該横材と上下方向に隣り合う前記開口部との間の前記一般部のせん断座屈応力度をτcとし、 上下方向に隣り合う一の前記環状リブと他の前記環状リブの内縁との間の上下方向への間隔をwaとし、 一方の前記横材と該横材と上下方向に隣り合う前記環状リブの内縁との間の上下方向への間隔をwbとし、 他方の前記横材と該横材と上下方向に隣り合う前記環状リブの内縁との間の上下方向への間隔をwcとし、 一方の前記横材と該一方の前記横材と上下方向に隣り合う他方の前記横材との上下方向への間隔をHとし、 前記開口部の半径をrとし、 上下方向に隣り合う一の前記開口部と他の前記開口部との間を通りかつこの一の前記開口部の内縁と他の前記開口部の内縁とを通る共通接線における一の前記開口部の内縁と他の前記開口部の内縁との間の長さをLaとし、 前記共通接線と上下方向とのなす角度をθとし、 一方の前記横材と該横材と上下方向に隣り合う前記開口部との間の上下方向の間隔をhb1とし、 他方の前記横材と該横材と上下方向に隣り合う前記開口部との間の上下方向の間隔をhc1とし、 前記第2接合部と前記開口部との水平方向への間隔をab1とし、 前記第1接合部と前記開口部との水平方向への間隔ac1とし、 前記壁面材を構成する板材のヤング率をE、ポアソン比をνとした場合において、 前記要求される終局耐力Quを、以下の式(13)〜式(22)を満たすように設定し、 設定された前記要求される終局耐力Quに基づいて、前記一又は複数の圧縮抵抗横材の配置を、上下方向に隣り合う一対の前記横材の間に配置された前記開口部の最大の数nが、以下の式(12)を満たすように設定する、 耐力壁の設計方法。
IPC (1件):
E04B 2/56 ( 200 6.01)
FI (1件):
E04B 2/56 605 J
引用特許:
出願人引用 (2件)
  • 耐力壁パネル
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2001-186054   出願人:大和ハウス工業株式会社, 住友金属工業株式会社
  • 在来軸組工法の建築物の補強方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2012-087537   出願人:住友不動産株式会社
審査官引用 (2件)
  • 耐力壁パネル
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2001-186054   出願人:大和ハウス工業株式会社, 住友金属工業株式会社
  • 在来軸組工法の建築物の補強方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2012-087537   出願人:住友不動産株式会社

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