研究者
J-GLOBAL ID:202201018913629210   更新日: 2024年05月01日

山田 美和

ヤマダ ミワ | Yamada Miwa
所属機関・部署:
職名: センター長
研究キーワード (2件): ビジネスと人権 ,  アジア法
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 2013 - 2016 比較法から見たミャンマー憲法裁判所-民主化過程における意義と役割-
論文 (8件):
  • 山田 美和. 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」は企業行動を変えるのか : 国家の義務と企業の責任-特集 トランスナショナルな企業活動と公益. 法律時報. 2023. 95. 1. 38-44
  • 山田 美和. 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづく国家行動計画の意義と課題-特集 ビジネスと人権. 法の支配. 2022. 204. 93-105
  • 山田 美和. 「ビジネスと人権」とは何か : 国連指導原則と人権外交の接点から (今日の外交と人権). 国際問題 = International affairs / 『国際問題』編集委員会 編. 2021. 704. 32-40
  • 山田 美和. 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづくタイの国家行動計画の策定--なぜタイはアジア最初のNAP策定国となったのか--. アジア経済. 2021. 62. 2. 2-23
  • 山田 美和. タイにおける非熟練外国人労働者の受け入れ政策の現状と課題 (アジア諸国の非熟練外国人労働者問題). 国際問題 = International affairs / 『国際問題』編集委員会 編. 2013. 626. 47-60
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MISC (58件):
  • 山田 美和. ASEANの人権 : 「アジア的」からの脱却-特集 躍動するASEANそして日本. 外交 = Diplomacy / 「外交」編集委員会 編. 2023. 82. 66-71
  • 山田 美和. ビジネスにおける人権尊重の取組みの重要性 : 企業に求められるデューディリジェンスの深化. 化学物質管理 = Chemical management. 2023. 7. 12. 57-62
  • 山田 美和. 新・環境法シリーズ(第137回)「ビジネスと人権に関する国連指導原則」再考 : 人権と環境デューディリジェンスのつながりを考える. 環境管理 = Environmental management / 産業環境管理協会 編. 2023. 59. 7. 64-68
  • 山田 美和. ビジネスと人権 : アジアにおける日本の役割と労働組合への期待 : ミャンマーの人権状況に関する特別報告者の来日から考える-特集 ビジネスと人権. 労働調査. 2023. 629. 9-12
  • 山田 美和. 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」再考 : 法整備支援に「ビジネスと人権」の観点をどう取り込むか. ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報 / 法務省法務総合研究所国際協力部 編. 2022. 90. 32-46
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書籍 (12件):
  • コロナ禍の途上国と世界の変容 : 軋む国際秩序、分断、格差、貧困を考える
    日経BP日本経済新聞出版本部,日経BPマーケティング (発売) 2021 ISBN:9784532135201
  • ASEAN共同体 : 政治安全保障・経済・社会文化
    日本貿易振興機構アジア経済研究所 2016 ISBN:9784258300266
  • 「人身取引」問題の学際的研究 : 法学・経済学・国際関係の観点から
    日本貿易振興機構アジア経済研究所 2016 ISBN:9784258046249
  • ポスト軍政のミャンマー : 改革の実像
    日本貿易振興機構アジア経済研究所 2015 ISBN:9784258290390
  • ASEAN経済統合の実態
    文眞堂 2015 ISBN:9784830948688
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学歴 (4件):
  • 1997 - 1998 King's College London LL.M. in Law and Development
  • 1996 - 1997 アジア経済研究所開発スクール
  • 1991 - 1992 Georgetown University Law Center LL.M. Common Law Studies
  • - 1990 上智大学 法学部 国際関係法学科
経歴 (7件):
  • 2022/10 - 現在 独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター センター長
  • 2022/04 - 2022/09 独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター 主任調査研究員
  • 2011/04 - 2022/03 独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長
  • 2014/04 - 2016/03 関西大学 政策創造学部 国際アジア法政策学科 客員教授
  • 2008/04 - 2010/03 タマサート大学 法学部 客員研究員
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委員歴 (7件):
  • 2023/04 - 現在 東京都財務局 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議委員
  • 2022/03 - 現在 公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 持続可能な調達ワーキンググループ委員
  • 2021/12 - 現在 公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 持続可能性有識者委員会
  • 2023/11 - 2024/02 法務省 人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究 有識者検討会委員
  • 2023/09 - 2024/01 経済産業省 繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会委員
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所属学会 (3件):
移民政策学会 ,  アジア国際法学会日本協会 ,  アジア法学会
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