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J-GLOBAL ID:202202216402612999   整理番号:22A0200811

全国のオフィスビルストックの状況-「全国オフィスビル調査(2021年1月現在)」の結果をふまえて-

著者 (1件):
資料名:
巻: 64  号:ページ: 78-87  発行年: 2022年01月11日 
JST資料番号: L6452A  ISSN: 0532-7776  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本不動産研究所は,2021年1月に全国オフィスビル調査を実施し,2021年10月12日に結果を公表した。主なポイントは以下の通りである。1)2021年1月現在の調査対象のオフィスビルストックは,全都市計で13,178万m2(10,572棟)となった。このうち2020年の新築は225万m2(64棟),2020年の取壊しは67万m2(81棟)であった。今後3年間(2021~2023年)のオフィスビルの竣工予定は437万m2(148棟)で,そのうち東京区部が63%を占める。2)新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは,全都市計で3,122万m2(2,947棟)とストック全体の24%を占める。都市別でみると,福岡(40%),札幌(36%),京都(35%),広島(31%),大阪(30%),地方都市(30%)と続く。3)規模別ストック量をみると,10万m2以上のビルが東京区部で26%と突出して高い。逆に5千m2未満は地方都市が22%と最も高い。築後年数別では,築10年未満のビルが三大都市では10%を超えており,主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また,建替候補となる築40年以上のビルの割合は,東京区部では19%と他の都市に比べて少ない。(著者抄録)
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分類 (3件):
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土地問題  ,  都市計画の調査分析,分析手法  ,  商業建築,事務所建築 
タイトルに関連する用語 (3件):
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