抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本論文は,鉄道会社による近年の駅を中心とした地域活性化の取り組みがどのようなものであるのか,「関係人口」という比較的新しい概念を用いて分析枠組みを提示しJR東日本・JR西日本の2社の事例を比較分析することでその実態を明らかにした事例を通じて得られた発見事実は以下の通りである.まず,地域との関わり合いに応じた「購買」「交流人口」「関係人口」「定住人口」の4つのステージを上り下りするために,単なる「商品・サービス」の開発にとどまらず,「観光」や「働く場」,「ビジネスモデル」といった範囲に対象を広げてフックの役割を起こし,これらの4つのステージを上手く結びつける政策をとっている.また商品の素材の製造から最終的な販売まで,サプライチェーン全体を設計範囲として,ストーリーを表現できる商品開発を行なっている.さらに,こうした地域活性化の最終的に目指すところは,質量ともに活動そのものであり,これを地域と連携・協働していくことによって地域課題を解決するところに主眼があるといってよい.これら取り組みは途上であるが,JR各社が有する地域の「広域性」を活かした活性化の能力を今後高めていく可能性があることを指摘したい.(著者抄録)