抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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「企業は人なり」と言いつつも,人件費を単なるコストと考える企業経営者は多く,公共部門においても,人件費が住民の福利増進,将来の地域づくりのための「投資」であるという考え方は,一般的にほとんど認識されていない。地方行革の名のもとに,全国の自治体で長期任用職員数の削減が長年にわたり続く中,1年から数年の短期任用職員が組織に占める割合は,年々増加の一途である。固定経費のリスクを変動費でカバーするこうした短期任用の制度形態は,公会計決算書には現れない,組織人財の長期的育成による多大な行政効果を無視している。人件費を切り詰める経営手法として短期任用制度の利用を安易に拡大すれば,自治体の将来のマネジメントを担う人財育成は極めて困難となる。住民の暮らしの基礎を支える地方行政にあっては,人口構成の変化やまちづくりの長期展望に立ちつつ,眼前の諸課題や,近年頻発する様々な非常事態に果敢に対処できる職員を多く産み出すことが,「残る自治体」構築の要素になる。本論では,そのために具体的に何を,どうすればよいのかを考察し,実際の取組事例を紹介しながら,住民のために輝き続ける強靭な自治体づくりの進め方を提案する。(著者抄録)