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J-GLOBAL ID：202202233520858518   整理番号：22A1012550

ライセンスフリー特定小電力無線通信を応用した災害被災情報伝達モデリングの検討

Towards Building a License Free Citizens Radio Network for Disaster Information Exchange between Impacted Communities and Emergency Operations Center

著者 (4件)： 五十嵐仁 (千葉科大 危機管理) ,  村上龍 (千葉科大 危機管理) ,  飯田涼太 (千葉科大 危機管理) ,  田中良 (千葉科大 危機管理)
資料名： 千葉科学大学紀要(Web)  (University Bulletin of Chiba Institute of Science (Web))
号： 15  ページ： 53-59 (WEB ONLY)  発行年： 2022年03月28日 
JST資料番号： U2504A  ISSN： 2436-2565  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2020年に行った「災害発生直後における特定小電力無線機を使用した小エリア情報交換手段に係る調査」で検討した通信モデリングの有用性を探求するため,千葉県銚子市の津波被害想定ハザードマップを基盤に一時避難ビルを含む指定避難場所等の4か所で通信設定の可能性を調査した。この調査では,同4地点と公的援助を司る災害対策本部となる銚子市役所との間で明瞭な通信が設定できるのかについて,受信感度と音声解読度を実測した。その結果,Node A「地球の丸く見える丘公園」からNode X「銚子市市役所5階」の間は先の調査時に通信を設定できたことから,本調査では,新たに選定した各4つの低地であるNodes(aとb:津波避難ビルの地上階。cとd:一次避難場所近郊で地上高)とNode A間で通信が設定できるかを検討した。結果,Node AとNode a,bとさらにはd間で通信を設定できた。しかし,Node cは通信の設定ができなかった。よって,短距離通信を目的に仕様された特定小電力無線機であっても,低所/高所間では4か所のうち3か所で通信が可能となったことから,同無線機の応用モデルを構築することによって,電話回線が不通になった場合でも,一時避難場所とその近隣の被災状況や,取り残されている人の有無といった情報を公助提供機関へ迅速に伝達する媒介として使用できると考えられる。先の調査結果に加え,通信の設定が可能な場所を複数特定することができた場合,それらのスポットをハザードマップや防災マップ等に記載し,命を守る行動の1つとして位置づけることが有益と考える。(著者抄録)

シソーラス用語： 無線伝送 ,  地図 ,  *自然災害 ,  *情報流通 ,  防護施設 ,  避難 ,  情報交換 ,  千葉県 ,  陸上移動通信 ,  *モデリング ,  防災計画
準シソーラス用語： ハザードマップ ,  近距離無線通信 ,  特定小電力無線 ,  避難施設

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  移動通信  (ND08030H)

タイトルに関連する用語 (7件)： ライセンス ,  特定小電力無線 ,  応用 ,  災害 ,  被災 ,  情報伝達 ,  モデリング