抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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低額所得者・高齢者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保が重要な政策課題となっている。このため,国総研では,地方公共団体における住宅セーフティネットを支える「公営住宅等長寿命化計画」や「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の策定にあたって,公営住宅の必要戸数や民間の空き家等を活用した住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録戸数についての適切かつ柔軟な目標設定を支援するため,「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」を開発し,公開している。同プログラムの【都道府県版】・【政令市版】・【一般市版】については,令和3年10月8日に公開し,プログラムの利用手引き及び技術解説について国土技術政策総合研究所資料第1168号として刊行した。本国総研資料は,上記に引き続き,【町村版】として新たに開発したプログラムを令和4年1月14日に公開するのに合わせて,同プログラムの利用方法を手引きとして説明するとともに,採用している住宅確保要配慮者世帯数の推計手法を技術的に解説するものである。(著者抄録)