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J-GLOBAL ID：202202237573410773   整理番号：22A0940411

住宅宿泊事業法に基づく条例の制定状況と区域制限の実態

The enactment status and restricted area of the ordinance based on Private Lodging Business law.

著者 (4件)： 宮下達平 (大分大) ,  姫野由香 (大分大 理工) ,  轟木龍介 (大分大) ,  横田彩夏 (大分大 大学院工学研究科)
資料名： 日本建築学会研究報告 九州支部(CD-ROM)  (日本建築学会九州支部研究報告(CD-ROM))
号： 61  ページ： ROMBUNNO.760  発行年： 2022年03月01日 
JST資料番号： L0035B  ISSN： 2435-3817  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・COVID-19感染拡大などにより事業環境が変化している民泊について,各自治体が定める民泊条例を分析。
・2018年施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき民泊事業に係る届け出窓口を設置している全国106自治体を調査。
・民泊新法に基づく届け出窓口設置率と条例制定自治体数の関係から各地域の特徴を分析。
・条例で制限される営業区域/期間,事業者の責務の傾向を分析し,各自治体の民泊条例を9タイプに分類し規制の特徴と傾向を分析。
・条例制定率が全国平均を上回る4地域の中で,関東と近畿は届け出窓口設置率も高く,地域の実情に合わせて民泊条例が制定されていることを示唆。
・用途地域内や学校周辺に民泊設置制限をかける自治体が多いことが判明。

シソーラス用語： *宿泊施設 ,  *独立住宅 ,  法規制 ,  会社法規 ,  サービス業 ,  レジャー産業 ,  地方自治体 ,  用途地域制 ,  *建築規制 ,  地域制 ,  事業 ,  企業経営 ,  個人 ,  地域差
準シソーラス用語： 個人経営 ,  *条例 ,  *民泊

分類 (1件)： 商業建築,事務所建築  (RB05030K)

引用文献 (3件)：

• 東徹「民泊による地域振興の課題」季刊 個人金融 2020年8月
• 北村喜宣「1年を経過した住泊法と都市自治体の今後の課題」都市とガバナンス Vol.31 2019年3月
• 小林友彦,齋藤健一郎,竹村壮太郎「住宅事業法(民泊新法)に関する諸論点」

タイトルに関連する用語 (6件)： 住宅 ,  事業 ,  条例 ,  状況 ,  区域 ,  制限