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J-GLOBAL ID：202202238725569699   整理番号：22A1007088

公共施設管理者と地域の建設業者の災害対応力改善に向けた熊本地震時の課題整理

THE ISSUE OF EMERGENCY RECOVERY AFTER 2016 KUMAMOTO EARTHQUAKE TO IMPROVE DISASTER RESPONSE

著者 (6件)： 柿本竜治 (熊本大学大学院 先端科学研究部) ,  後藤洋三 (開発虎ノ門コンサルタント(株)) ,  柳原純夫 ((株)奥村組東日本支社土木技術部) ,  山本一敏 (テクニカルリンク(株)) ,  仲村成貴 (日本大学 理工学部まちづくり工学科) ,  山本幸 ((株)東京建設コンサルタント九州支社)
資料名： 土木学会論文集 F6(安全問題)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. F6 (Safety Problem) (Web))
巻： 78  号： 1  ページ： 1-14(J-STAGE)  発行年： 2022年 
JST資料番号： U0256A  ISSN： 2185-6621  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 大規模な地震によって社会基盤施設に大きな被害が発生した場合,地域住民の生活を支え早期の復旧,復興を実現するために,社会基盤施設の機能を迅速に回復することが重要である.そのためには被災地の自治体と地域の建設業者等が協力して,限られた資源を最大限に活用する必要がある.2016年熊本地震では,職員参集の遅れや一部の行政庁舎の使用不可などが生じ,体制が整わない状況下での災害対応となり,多くの業務に課題が生じた.そこで,熊本地震の被災地域における自治体の建設系部署の職員と地域建設業従事者の応急復旧期における対応状況を調査把握し,課題の整理を行った.その上で,地域の災害対応力を最大限に発揮して早期復旧に当たるための課題を整理し,具体的な施策を提案した.(著者抄録)

シソーラス用語： *大地震 ,  *緊急対策 ,  主題分析 ,  インフラストラクチャー ,  自然災害 ,  災害復旧 ,  レジリエンス ,  地方自治体 ,  建設業 ,  私企業 ,  協定 ,  負荷調整 ,  アンケート ,  意思決定支援システム ,  *災害対策
準シソーラス用語： 2016年熊本地震 ,  建設業者 ,  災害対応 ,  情報共有システム

著者キーワード (5件)： agreement for disaster response ,  activity of emergency recovery ,  safety and compensation ,  community resilience ,  2016 Kumamoto earthquake

分類 (1件)： 災害・防災一般  (RA02010Q)

引用文献 (25件)：

• 1) 後藤洋三,他20名:建設技術者の災害緊急対応体験談の聞き取りとアーカイブ化,土木学会平成22年度重点研究課題報告書,2011.
• 2) 国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター:東日本大震災における建設関連企業の活動実態調査-被災地の支援・復旧に向けた初動の記録-,2013.
• 3) 三宅英知,林春男,鈴木進吾,古橋勝也:災害対応経験を活用したタイムライン策定手法の提案-平成25年台風 18号の際の地域における対応を事例として-,地域安全学会論文集,No. 28, 2016.
• 4) 中村直哉:台風等水害に備えたタイムライン(事前防災行動計画)の取り組み,土木技術資料,Vol. 56-12, 2014.
• 5) 沼田宗純,井上雅志,目黒公朗:災害対応業務のフレームワークの構築~2011年東日本大震災・2015年関東・東北豪雨・2016年熊本地震の災害対応業務の分析結果を踏まえて~,土木学会論文集 A1, Vol. 73, No. 4, pp. I_258-I_269, 2017.

タイトルに関連する用語 (6件)： 公共施設 ,  地域 ,  建設業 ,  災害対応 ,  熊本地震 ,  整理