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J-GLOBAL ID：202202255625384326   整理番号：22A1210062

デジタル変革時代の電波政策について

著者 (1件)： 野崎雅稔 (総務省 総合通信基盤局)
資料名： 情報通信学会誌  (Journal of Information & Communication Research)
巻： 39  号： 3-4  ページ： 64-66  発行年： 2022年03月25日 
JST資料番号： L6539A  ISSN： 0289-4513  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・社会全体のデジタル化が進む中,2020年11月から開催している「デジタル変革時代の電波政策懇談会」では一層進展する超高速化,大容量化を踏まえて次のような取組みを実施。
・電波利用企業・団体への調査によって2025年度末に約16GHz幅,2030年度末に約102GHz幅の新たな周波数帯域を確保し,5G,Beyon 5G等の携帯電話は現在よりも広い幅を2025年までに確保することが目標。
・5Gの展開には新たな基地局の設置が必要であり,2023年度までに全体で98%の基地局の基盤展開率を目指し,ローカル5Gでは広域利用やインフラシェアリング等を普及。
・異なる無線システム間で地理的・時間的に柔軟に周波数を共用するダイナミック周波数共用を目指し,2022年4月を目標に共用判定のためのシミュレーションシステムを稼働。
・携帯電話の周波数の割り当てにはその帯域を使うにあたっての経済的価値を踏まえた特定基地局開設料方式を活用し,Beyond 5G(6G)は2030年導入を目指していることを説明。

シソーラス用語： *情報システム ,  *通信方式 ,  ディジタル方式 ,  技術革新 ,  周波数帯 ,  基地局 ,  情報共有 ,  周波数割当 ,  資源割付 ,  *移動通信
準シソーラス用語： 電波政策 ,  イノベーション ,  周波数帯域 ,  *5G

分類 (3件)： その他の情報処理  (JE15050M) ,  電話・データ通信・交換一般  (ND11010T) ,  移動通信  (ND08030H)

タイトルに関連する用語 (3件)： デジタル ,  電波 ,  政策