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J-GLOBAL ID:202202278236574664   整理番号:22A0754206

気候変動から脱炭素への動向と自治体・若者 カーボンニュートラルへの施策とその「落とし穴」

著者 (1件):
資料名:
号: 640  ページ: 22-25  発行年: 2022年02月28日 
JST資料番号: S0077A  ISSN: 0385-6623  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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・カーボンニュートラルへの施策とその落とし穴についての解説。
・日本政府が2050年までのカーボンニュートラルを実現するために掲げた施策は,「電力分野」「非電力分野」「二酸化炭素除去」で構成。
・落とし穴は,1)施策が供給側からの視点のみ,2)電力と非電力分野に区分したために熱電供給の視点が欠落,3)地域を担い手とする点が脆弱,の3点。
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分類 (1件):
分類
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環境問題 
引用文献 (5件):
  • 環境省 (2022年) 『地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 これまでに表明した地方公共団体 (2021.12.28 時点)』。
  • 橘川武郎 (2021年) 『エネルギー・シフト 再生可能エネルギー主力電源化への道 第5刷』、白桃書房。
  • 経済産業省 ほか (2020年12月25日) 『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』。
  • 資源エネルギー庁 「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」 (2020年11月17日)。
  • 内閣官房・経済産業省・内閣府・金融庁・総務省・外務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省 (2021年6月18日)『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』。

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