抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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本研究は,企業における事業活動別(6項目)の環境保全コスト・投資額に焦点を当て,その特性について明らかにするための分析を行った。その結果,以下のことを明らかにした。先ず,事業活動別の環境保全コストのうち,事業エリア内コストの平均値が最も高く,標準偏差が最も大きい。その一方で,環境損傷対応コストの平均値が最も低く,標準偏差が最も小さい傾向にあった。更に,企業の事業活動別に分類した環境保全コスト・投資額による主成分分析で推定した2期分の固有ベクトルを比較すると,共通点と相違点を確認することができた。共通点は,主に3つある。1つめは,第1主成分の固有ベクトルで上・下流コスト以外の項目が正の側にあること,第2主成分で上・下流コストと環境損傷対応コストが正の側にある一方で,事業エリア内コスト,研究開発コスト,社会活動コストは負の側に位置することである。2つめは,0.4を超える第1主成分の固有ベクトルにおいて,事業エリア内コストが最も大きいことである。3つめは,0.4を超えていない第1主成分の固有ベクトルで,上・下流コストが負の値で最も小さいことが分かった。相違点については,企業の環境保全コスト・投資額を事業活動別にみると,固有ベクトルの水準が異なることをあげることができる。また,第2主成分の傾向が一致していなかった。以上を踏まえ,今後の課題としては,分析対象期間を広げることや業種を考慮するなど,より詳細な分析に結び付けていく必要がある。また,企業の環境保全コストをどのように評価することが適切であるのか,検討する余地がある。加えて,環境保全コスト・投資額以外の環境情報を使った企業の環境への取組みに関する分析にもつなげていくことが望ましい。このような企業の環境保全コストに関する分析では,「環境会計ガイドライン2005年版」で言及されたように,コストの性格,その企業等の業種・業態,過去の環境保全対策の実施状況等を踏まえて判断していくことが留意点になる。今後,企業の環境への取組みを適切に評価できるようにするため,先行研究のサーベイとともに,企業の環境活動にかかわる開示情報やデータを使った分析を積み上げていくことが課題といえる。(著者抄録)
