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J-GLOBAL ID:202202280828346634   整理番号:22A0418091

海外エネルギー事情 108 ドイツ 三党連立政権発足で気候変動策を強化

著者 (1件):
資料名:
巻: 42  号:ページ: 60-61  発行年: 2022年01月20日 
JST資料番号: L0936A  ISSN: 0289-2804  CODEN: EREBE  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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・ドイツでは2021年11月に社民党,緑の党,自由民主党による連立政権が発足し,副首相,エネルギー,気候変動,環境保護を管轄する省の大臣には,緑の党が就任し,気候変動対策が強化。
・カーボンニュートラル達成時期を2045年に前倒し,温室効果ガス削減目標も,2030年目標で55%減から65%減に引き上げ,11月作成の三党連立協定書に目標達成のための具体的な施策が明示。
・石炭火力の廃止時期を2030年までの脱石炭が理想的とし,脱石炭の前倒しの可能性の検討を2022年に検討するとして検討時期を早め,脱原発政策は変更なく2022年末までに廃止。
・再生可能エネ電源の開発加速化により2030年達成目標を80%に引き上げ,主に太陽光の現行の30年目標を2億キロワットにするために,新築の全商業用建物,一戸建て住宅の屋根に設置義務。
・洋上風力の2030年目標を3000万kWに引き上げるが,陸上風力については環境保護の観点から国土面積の2%を陸上風力に指定,将来天然ガスから水素にする条件でガス火力新設容認。
・水電解装置導入を2030年に1,000万kWに引き上げ,電気自動車(EV)を2030年までに1500万台導入し,充電設備を100万箇所設置し,2035年以降エンジン車の販売を禁止。
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分類 (1件):
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エネルギー政策・エネルギー制度 
タイトルに関連する用語 (4件):
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