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J-GLOBAL ID：202202284725649856   整理番号：22A0472074

近年の原発訴訟〈第1回〉原発訴訟で立証責任の在り方に変化「責任所在は住民側」の原則に回帰

著者 (1件)： 森川久範 (TMI総合法律事務所)
資料名： エネルギーフォーラム  (月刊エネルギーフォーラム)
号： 806  ページ： 76-77  発行年： 2022年02月01日 
JST資料番号： G0900A  ISSN： 0388-5267  CODEN： ENEFE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・原発運転を巡る訴訟で近年事業者に「立証責任」を負わせる傾向にあったが,2021年の広島高裁や広島地裁決定を契機に「責任所在は住民側」の原則へと回帰の変化。
・以前は原子炉の運転による具体的危険性があるという立証責任は原則住民側にあるとしながらも,安全性についての資料が事業者側に偏在することを理由に事業者に負担。
・広島高裁と地裁の決定内容について,裁判所での安全性に対する科学的判断の困難さ等を解説。

シソーラス用語： 原子力発電所 ,  原子力発電 ,  *訴訟 ,  証明 ,  住民 ,  *原子炉安全 ,  裁判所 ,  判断 ,  行政機関 ,  環境汚染 ,  健康被害 ,  私企業 ,  電気供給業 ,  社会的責任
準シソーラス用語： 原子力規制委員会 ,  公害訴訟 ,  電力会社 ,  民事訴訟

分類 (1件)： 社会問題  (MA01070S)

タイトルに関連する用語 (7件)： 原発 ,  訴訟 ,  立証 ,  責任 ,  所在 ,  住民 ,  原則