研究者
J-GLOBAL ID:202301018332696690   更新日: 2026年03月17日

泉 絢也

イズミ ジュンヤ | Izumi Junya
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (1件): 税法、租税法、トークン、暗号資産、人工知能、税務行政
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 2019 - 2023 租税法と通貨~外国通貨及び仮想通貨の課税制度を中心とした比較法研究~
論文 (76件):
  • 泉 絢也. 暗号資産(仮想通貨)の税務調査と税務執行上の課題 : ブロックチェーン分析と損益計算の重要性. 税大ジャーナル / 税務大学校研究部 編. 2026. 38. 59-103
  • 泉 絢也. アコード租税総合研究所報告(第169回)ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税 : MMORPG に関する米国の議論を参考として. 月刊税務事例. 2025. 57. 12. 42-61
  • 泉 絢也. 日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?--暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題--. 東洋法学. 2024. 68. 1. 1-93
  • 泉絢也. 個人所得税における青色申告制度改廃論-ナッジと青色申告のデフォルト化・記帳推進策・デジタル化-. 税研. 2024. 39. 6. 50-58
  • 泉 絢也. DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 : ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用した分散型デジタル社会-第113回大会シンポジウム デジタル化への税法の対応をめぐる法的諸問題. 税法学 = Tax jurisprudence. 2023. 589. 159-188
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MISC (17件):
  • 泉絢也. フェラーリの「使用又は期間の経過により減価する資産」該当性と外国為替 差損益の所得区分が争われた事例. 月刊税務事例. 2026. 58. 3
  • 泉絢也. AI(人工知能)による税務調査の問題点-効率化の影に潜むリスク-. 東京税理士界. 2025. 824. 6-6
  • 泉絢也, 藤本剛平. 対談 暗号資産・NFTの税務の現在地. 税務弘報. 2025. 73. 8. 89-112
  • 泉 絢也. 20%の分離課税化に現実味も 依然として残る相続税リスク : 暗号資産と税-やっぱり上がる! 金&暗号資産 ; 暗号資産編. エコノミスト. 2025. 103. 12. 78-80
  • 泉 絢也. 難易度が上がる損益計算 調査官の能力向上に課題大 : 暗号資産-AIもフル活用! 税務調査&相続税対策. エコノミスト. 2025. 103. 3. 26-27
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書籍 (17件):
  • 新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務
    朝日新聞出版 2024 ISBN:4022520191
  • スライドでわかる所得税法の基礎
    中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2024 ISBN:9784502496318
  • 事例でわかる!NFT・暗号資産の税務
    中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2023 ISBN:9784502478314
  • 逐条解説法人税法第22条の2 : 収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理
    清文社 2023 ISBN:9784433712631
  • 事例でわかる!NFT・暗号資産の税務
    中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022 ISBN:9784502439810
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講演・口頭発表等 (19件):
  • 暗号資産に係る会計と税務
    (税務会計研究学会第38回全国大会 2026)
  • 税務行政におけるDX・AIの進展と簡素原則
    (第54回 日本租税法学会研究総会 2025)
  • 分散型デジタル社会における税務執行上の課題 - 暗号資産・NFT 等のデジタルトークン に対する税務調査の問題と納税環境の整備 -
    (税務大学校 第4 回税務研究会 2025)
  • 日本の居住者が米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は 分離課税の対象か?
    (2024年度第1回アメリカ税法研究会(神奈川大学法学研究所共同研究) 2024)
  • DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 -ブロックチェーン・スマートコントラトを利用した分散型デジタル社会
    (日本税法学会第113回(札幌・ハイブリッド)大会 2023)
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学歴 (4件):
  • 2015 - 2017 中央大学大学院 商学研究科 商学専攻 博士後期課程 修了
  • 2012 - 2015 国士舘大学大学院 法学研究科 法学専攻 博士課程 満期退学
  • 2010 - 2012 国士舘大学大学院 法学研究科 法学専攻 修士課程 修了
  • 1997 - 2001 早稲田大学 政治経済学部 経済学科
学位 (1件):
  • 博士 (会計学)
経歴 (12件):
  • 2025/04 - 現在 東洋大学 法学部 教授
  • 2023/04 - 現在 千葉商科大学 商学研究科 非常勤講師
  • 2023/04 - 現在 千葉商科大学 商経学部 非常勤講師
  • 2023/04 - 2025/03 東洋大学 法学部 准教授
  • 2023/04 - 2024/03 中央大学 専門職大学院 法務研究科(ロースクール) 非常勤講師
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委員歴 (3件):
  • 2025/06 - 現在 日本税法学会 理事
  • 2023/09 - 現在 租税訴訟学会 理事
  • 2022/04 - 現在 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 税制部会メンバー
受賞 (3件):
  • 2023/07 - 租税実務研究学会 令和4年度学会賞受賞 インセンティブ報酬の税法上の取扱いに対する提言」ほか金子友裕編著『インセンティブ報酬の会計と税法-関連規制の動向を踏まえた提言-
  • 2015 - 公益財団法人日本税務研究センター 第38回日税研究賞奨励賞(研究者の部)受賞 米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避-租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用-
  • 2012/11 - 公益財団法人租税資料館 租税資料館賞受賞 租税法と信託法の交錯-租税法上の信託の意義-
所属学会 (6件):
租税法学会 ,  人工知能学会 ,  税務会計研究学会 ,  日本税法学会 ,  日本租税理論学会 ,  租税訴訟学会
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