泉絢也

イズミジュンヤ | Izumi Junya

所属機関・部署：
職名：准教授

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (1件)：税法、租税法、トークン、暗号資産、NFT

競争的資金等の研究課題 (1件)：

論文 (75件)：

泉絢也. 日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?--暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題--. 東洋法学. 2024. 68. 1. 1-93
泉絢也. ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税-MMORPGに関する米国の議論を参考として-. アコードタックスレビュー. 2024. 17=18. 1-22
泉絢也. 個人所得税における青色申告制度改廃論-ナッジと青色申告のデフォルト化・記帳推進策・デジタル化-. 税研. 2024. 39. 6. 50-58
泉絢也. DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 : ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用した分散型デジタル社会-第113回大会シンポジウムデジタル化への税法の対応をめぐる法的諸問題. 税法学 = Tax jurisprudence. 2023. 589. 159-188
泉絢也. NFTに関する国税庁FAQの注目点と問題点. 税務弘報 = Taxation business review. 2023. 71. 5. 137-148

MISC (11件)：

栗原克文, 阿部雪子, 泉絢也, 本田光宏. IFA日本支部:第14回ウェブセミナーの報告 : テーマ:暗号資産に関する国際税務上の課題. 租税研究. 2023. 886. 144-179
泉絢也. 評価通達6項に基づく相続税の課税処分が平等原則に反しないとした最高裁令和4年4月19日判決. 市民と法. 2022. 136. 14-22
泉絢也. 問屋契約と消費貸借契約に関わる仮想通貨(暗号資産)ビットコインの返還債務の損失見積額を法人税法上の損金に算入することが認められなかった事例[国税不服審判所令和2.12.4裁決]-アコード租税総合研究所報告(第142回). 月刊税務事例. 2022. 54. 8. 75-85
泉絢也. 法人税借地権の無償返還につき,立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例[国税不服審判所平成22.7.9裁決]. 租税訴訟 / 租税訴訟学会編. 2020. 13. 151-178
泉絢也. 日本税法学会第109回大会・総会. 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会編. 2019. 35. 3. 94-97

書籍 (16件)：

講演・口頭発表等 (16件)：

日本の居住者が米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?
(2024年度第1回アメリカ税法研究会(神奈川大学法学研究所共同研究) 2024)
DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 -ブロックチェーン・スマートコントラトを利用した分散型デジタル社会
(日本税法学会第113回(札幌・ハイブリッド)大会 2023)
暗号資産等のトークンの移転と課税-ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用したDeFi取引を中心に-
(第480回日本税法学会関東地区研究会 2023)
AI・ロボット税の導入論議
(2022)
トークン等の課税問題
(自民党デジタル推進本部 NFT政策推進プロジェクトチームヒアリング 2022)

学歴 (4件)：

学位 (1件)：

経歴 (11件)：

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委員歴 (2件)：

受賞 (3件)：

2023/07 - 租税実務研究学会令和4年度学会賞受賞インセンティブ報酬の税法上の取扱いに対する提言」ほか金子友裕編著『インセンティブ報酬の会計と税法-関連規制の動向を踏まえた提言-
2015 - 公益財団法人日本税務研究センター第38回日税研究賞奨励賞(研究者の部)受賞米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避-租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用-
2012/11 - 公益財団法人租税資料館租税資料館賞受賞租税法と信託法の交錯-租税法上の信託の意義-

所属学会 (6件)：

租税法学会 , 人工知能学会 , 税務会計研究学会 , 日本税法学会 , 日本租税理論学会 , 租税訴訟学会

※　J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。登録・更新については、こちらをご覧ください。

泉 絢也