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J-GLOBAL ID：202302236682789033   整理番号：23A0357979

内水面漁業協同組合における2010と2017年度の総収入額の顕著な増減要因の解明

Elucidating the cause for large differences in total income from inland water fishery cooperatives between the fiscal year 2010 and fiscal year 2017.

著者 (4件)： 松田圭史 (水産研究・教育機構 水技研 日光庁舎) ,  中村智幸 (水産研究・教育機構 水技研 日光庁舎) ,  関根信太郎 (水産研究・教育機構 水技研 日光庁舎) ,  増田賢嗣 (水産研究・教育機構 水技研 日光庁舎)
資料名： 水産技術  (Journal of Fisheries Technology)
巻： 15  号： 2  ページ： 7-11  発行年： 2023年01月31日 
JST資料番号： L8256A  ISSN： 1883-2253  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 全国的に2010年度と2017年度の内水面漁業協同組合(組合)の収入額の増減が顕著な組合(2017年度増組合,2017年度減組合)を抽出し,両者の遊漁料,補償金等,賦課金の受入額に着目して収入額増減の要因を解析した。2017年度増組合の補償金等の両年度間の比率(2017年度/2010年度)の中央値は375%であり,遊漁料の67%,賦課金の82%と比較して増加していた。2017年度減組合の補償金等の両年度間の比率の中央値は32%であり,遊漁料の67%,賦課金の75%と比較して減少していた。両者で収入が多かった方の年度の収入額に占める補償金等の比率の中央値は53%と大きく,収入額増減の要因と考えられた。(著者抄録)

シソーラス用語： *内水漁業 ,  所得 ,  補償 ,  職務分析
準シソーラス用語： *漁業協同組合 ,  *漁業経営 ,  *経営評価 ,  水産経済 ,  遊漁

分類 (2件)： 水産経済・経営  (FH01020D) ,  利益管理  (KA05030A)

引用文献 (5件)：

• 金田禎之 (2010) 第5編 内水面漁業制度. 新編 漁業法のここが知りたい. 成山堂書店, 東京, pp.89-103.
• 中村智幸 (2019) 内水面漁協の経営改善に向けた組合の類型化の試み. 漁業経済研究, 62・ 63, 75-87.
• 玉置泰司 (2009) 我が国の内水面漁業・漁村が有する多面的機能について. 機関誌ぜんない, 12, 18-19.
• 農林水産省 (2019) 水産業協同組合年次報告. http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyokyo/, 2022年3月8日.
• 松田圭史・中村智幸・増田賢嗣・関根信太郎 (2021) 2010年度と2017年度の内水面漁協の正組合員数,収入額,支出額,当期剰余・損失金額の頻度分布. 水産技術, 14, 15-19.

タイトルに関連する用語 (5件)： 内水面漁業 ,  協同 ,  組合 ,  収入 ,  要因